佐賀市議会 2010-03-12
平成２２年 ３月定例会−03月12日-07号
平成２２年 ３月定例会−03月12日-07号平成２２年 ３月定例会
平成22年3月12日（金） 午後1時03分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
実松尊信 │２．
川副龍之介│３．山下伸二 │
│４．
山田誠一郎│５．松永憲明 │６．白倉和子 │
│７．野中宣明 │８．野口保信 │９．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．
山本義昭 │21．池田正弘 │22．千綿正明 │
│23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │25．
田中喜久子│
│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│28．福島龍一 │
│29．江頭弘美 │30．重田音彦 │31．平原嘉徳 │
│32．
福井章司 │33．永渕義久 │34．嘉村弘和 │
│35．
黒田利人 │36．福井久男 │37．武藤恭博 │
│38．西岡義広
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員┌───────┬───────┬───────┐
│20．中本正一
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
総務部長 白木紀好
企画調整部長 野崎公道
経済部長 大島克己
農林水産部長 一ノ瀬孝博
建設部長 桑原敏光 環境下水道部長 河野良治
市民生活部長 横尾 徹
保健福祉部長 眞子孝好
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長
本間秀治
農業委員会事務局長 監査委員 松尾隼雄
北川和敏
会計管理者 森 良一
○
福井章司 議長
これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
山本義昭議員
それでは、通告に従いまして、
市政一般に対して順次質問をしてみたいと思います。
午前中は中学校の卒業式で、議員の
皆さん大変御苦労さまでございました。
それでは、質問事項の中で、1つ、行財政問題に問う、このように書いておりますけれども、この問題につきましては2番目のほうに質問をさせてもらいまして、2番目の資源の
利活用等に問うと、これを1番目に質問させていただきたいと思います。なおかつ、大きい項目の中で、括弧として本庁と支所の役割分担と、このように書いております。それから、（4）に
経常経費等についてと、このようにするように予定をしておりましたけれども、諸般の事情で今回は取り下げて次回に回したいと、このように考えております。
それでは、順次質問をしていきます。
この行財政問題に問うということで、1つ目に
行政組織・機構等のあり方について質問をしていきます。
○
福井章司 議長
順番変わっていますよ。
◆
山本義昭議員 （続き）
あっ、失礼しました。大変失礼しました。
1番目の資源の
利活用等について、竹林等の
有効活用の方策について質問をしてみたいと思います。
そのことについては、
佐賀北部地区においては、山林の、いわゆる竹林の面積がたくさんございます。もちろん、公有林の杉、
ヒノキ等もたくさんありますけれども、その中でも竹林がたくさんあります。しかしながら、それが荒れていて、何の資源にも使っていないという状況でございますので、まずは竹林の面積がどのくらいあるのか、それをお尋ねしたいと思いますし、また、それぞれヒノキとか杉なんかには竹林が入っておりますけれども、それは県のほうで、ことしから来年度にかけて、22年度にかけて2カ年で、いわゆる侵入林の、侵入しておる竹林の伐採を県が100％で対策をされております。しかしながら、恐らく今年度、いわゆる22年度では終わらんではないかなと、このように考えております。したがいまして、そこら辺の状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをしていきたいと思います。
次に、行財政問題に問うということで提議をしておりますけれども、この
行政組織・機構等のあり方については、皆さん御承知のとおりに、17年10月1日に合併をし、それまた次には19年10月1日に編入合併をいたしました。ここ4年と5カ月の中にいろいろと組織も変わりました。市民の皆さんが本当に迷うような形の中で、例えば申し上げるならば、庁舎が狭いために分散型、7階庁舎ありますけれども、水道局にやってみたり、大財別館にやってみたり、いろいろとあります。
このことについては、私が
庁舎建設の基金でもつくったらどうかと、このようなことをこの
一般質問で取り上げてきました。今は
合併特例債という起債の充当率が95％、そして交付税の算入率が70％とすばらしい
合併特例債がございます。小城市ではそれを使って庁舎の改築をやっておられます。
そういうことを含めて、機構のあり方が、資料を私がいただいておりますと、さまざまに変わり、市民の皆様に大変御迷惑をかけていると、私はそのように認識をいたしております。そういうことを含めて、この
行政組織と機構のあり方についてはどのように当局は考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に大きい3番目で、河川等についてでございますけれども、この問題については
佐賀北部、あるいは佐賀の南部地帯もしかるべきですけれども、今、佐賀市では1級河川と2級河川は県のほうで管理してもらっております。ほとんどが1級河川で、県のほうで管理をしてもらっておりますけれども、2級河川は少のうございます。
それにそぐわない、いわゆる1級河川として、あるいは2級河川として認めないのが、今現在、佐賀市でその制度をつくっているのが
準用河川でございます。しかしながら、その1級河川、あるいは2級河川が途中までしか国のほうは認めない。じゃあ、それからの上流はどうなっているんだということを立証してみれば、全く川幅も変わらない、人家もある、それが水路でございます。今のところ水路、
公有水面水路であります。
そういうふうなことを手助けするために、旧佐賀市は
準用河川を認定して、国に補助がありますもんですから、恐らく基準が40億円以上と、こんなことを聞いております。それで
準用河川を認定して、そして国の補助でやっているということをお聞きしました。じゃあ、南部と北部についても、私が言うようにやっぱり
準用河川を認定する必要があると、このように思いますけれども、その現況をお示し願いたい。
以上申し上げまして、総括質問といたします。
◎
一ノ瀬孝博 農林水産部長
資源の利活用ということで、
竹林等有効活用の方策についてお答えいたします。
平成21、22年度で実施されている、杉、ヒノキなどの人工林への侵入竹を伐採、整備する
侵入竹林緊急整備事業について、県内では2年間で200ヘクタール、事業費約1億6,000万円程度を計画されております。このうち佐賀市管内では、今年度15.9ヘクタール、事業費約1,250万円、22年度につきましては21ヘクタール、事業費約1,670万円が計画をされております。
佐賀市管内には、約400ヘクタールの竹林があります。現在、中国産
輸入タケノコが主に流通をしていることもございまして、
タケノコ生産などの目的で利用されている竹林につきましてはわずかでございます。
竹林の
有効活用としましては、県内ではＮＰＯ、あるいは
建設業者が杉、ヒノキの人工林に侵入しました竹の伐採を行い、その竹を利用し、竹炭としたり堆肥化する試みが行われております。また、県では、平成15年度から16年度にかけて実施されました、竹のかけはし
実証事業により、伐採した竹のチップや竹粉を
農作物等に施用し、その効果について
実証実験が行われたところでございます。
その結果として、窒素などの肥料成分が低いため、肥料としての効果よりも
土壌改良資材としての利用は期待されておりますけども、原料となる竹の伐採から搬出までの
コスト軽減や、安定供給及び需要先の確保などが課題として残っているということでございます。
以上でございます。
◎
野崎公道 企画調整部長
山本議員の御質問、私には組織、機構のあり方をどのように考えているのかといった御趣旨の質問であったと思います。
普通地方公共団体の
執行機関の組織の原則につきましては、
地方自治法第138条の3第1項に、「
普通地方公共団体の組織は、
普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する
執行機関によつて、系統的にこれを構成しなければならない。」とされております。
また、
普通地方公共団体の長がその権限に属する事務を分掌させるため設けることができる
内部組織につきましては、同法第158条第2項におきまして、「
当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。」とされております。
本市の
組織改編に当たりましては、このような
地方自治法の定める組織の原則を踏まえながら進めているところでございます。
また、佐賀市として目指すべき組織、機構といたしまして、
総合計画の
業務執行体制の充実の中に、組織の目標に対して最大の効果を発揮する組織、機構を整備し、高度な
業務執行体制の構築を目指すとしております。
さらに、
行政改革大綱の5つの柱の1つに組織、機構の見直しを定め、「合併に伴う環境の変化や本格的な
地方分権を迎える中、地域特性に応じた施策の展開や多様化し高度化する
市民ニーズに即応できるよう、常に柔軟性、機動性のある
組織づくりを推進します」と
組織改編の基本方針を定めております。
このように、
地方自治法の規定にのっとり
総合計画、行革大綱を踏まえました上で、その時々に発生する
行政課題に柔軟に、かつ機動性を持って対応するため、目的、目指すべき方向性を示して組織の改編を行っているところでございます。
一例を申し上げますと、本年1月1日付で行った
組織改編では、
環境下水道部循環型社会推進課のもとに、
ごみ処理施設の統廃合の推進のため
施設統合対策室を、
下水道企画課のもとに
下水道事業の
地方公営企業法適用に向けました
法適用準備室、
社会教育部文化振興課のもとに
三重津海軍所の
世界遺産登録を目指す
世界遺産調査室を設置し、それぞれの課題に
組織体制を整えてきたところでございます。
以上でございます。
◎
桑原敏光 建設部長
市内の河川の状況についての御質問にお答えいたします。
市内の河川の状況でございますが、旧佐賀市内から
南部地区につきましては、国、県が管理いたします1、2級河川に流れ込む市の
管理河川として、
準用河川の指定を行っております。
その内訳といたしましては、本庁管内で14河川、総延長22.8キロメートル、
諸富支所管内で8河川、総延長8.6キロメートル、
川副支所管内で2河川、総延長2.5キロメートル、
久保田支所管内で4河川、総延長6.4キロメートルの指定を行っており、全体で28河川、総延長40.4キロメートルの
準用河川の指定を行っており、市で
財産管理及び
機能管理を行っております。
次に、
北部地区につきましては急峻な山間部であるため、洪水等による河川の
はんらん等から国民の生命、財産等に多大の被害を及ぼすおそれがあるということから、相当の上流域まで1級河川に指定がされております。
その内訳といたしましては、国、県管理の1級河川が
三瀬支所管内で5河川、
富士支所管内で28河川、
大和支所管内で11河川が指定されておりまして、国、県河川の指定区域より上流域につきましては、
普通河川といたしまして市が
財産管理と
機能管理を行うことになっております。
以上でございます。
◆
山本義昭議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
私の時間が60分しかございませんから、もうあとは、ここに掲示されておりますので、答弁される方についてはですね、ひとつ答弁は簡潔に、そしてまた的確にお願いをしときます。
答弁はですよ、答弁は−−失礼しました。答弁は簡潔に、そしてまた的確にお願いをしときます。
それとですね、きょうは多くの方が傍聴に見えております。私もびっくりしております。これから議論していけば内容はわかると思うんですけれども、本当に切実な問題でですね。きょうは校区の現
自治会長、それから前
自治会長、それからそれぞれの方がいっぱい来ております。そういうような重みの中で来ておられますので、しっかりとした御答弁をお願いします。
それでは、ただいまそれぞれの中で、資源の利活用の中で御説明をいただきましたけれども、非常に、400ヘクタールもある。竹林が。それで、この資源の利活用をね、やっぱりやったらどうかという御提言を申し上げております。
と申しますのは、秀島市長が今回の定例会の中に、そういう資源があるものを含めて仕掛けをやってみたい、資源のあるのを生かしてみたいと、こんなことをですね、この定例会にも述べられましたし、11月の定例会でもそのように述べられました。そういうことを含めて、この竹を堆肥に
有効活用できんかというのが御提言でございます。まず、そこら辺はどのようにお考えなのか、
農林水産部長にお伺いいたします。
◎
一ノ瀬孝博 農林水産部長
400ヘクタールということで先ほど申しましたけども、竹の
有効利用ということでございますけども、竹の
有効利用の観点から、現在、未利用資源となっております竹を堆肥化するということなど、成分等の試験検証を行い、施用的な効果を実証することについては当然必要性があるというふうに認識をいたしております。しかし、実用化ということになりますと
調査研究等が必要ということでございますので、団体、あるいはそういう関係の方から相談があれば、当然佐賀市としても対応していきたいというふうに考えております。
◆
山本義昭議員
そういう方があれば相談に乗ってやってみたいというふうな部長の答弁でございますけれども、私がここに御提言しているのは農業の循環型、いわゆる自然を生かして、そしてまた堆肥に戻す、いわゆる
循環型農業の一環であると、私はそのように認識しております。ぜひ要望があると思いますので、ひとつそのことについての相談なり、あるいはそれに対する市の考え方を、指示をお願いしたいと思いますし、私も個々的にも御相談を申し上げたいと思います。
また、次の問題ですけれども、竹林の前には
タケノコと申し上げます。
タケノコが竹林になるんです。
タケノコも先ほど申しますように、もうこれは長くなれば次の質問ができませんので、簡潔に申し上げますけれども、
タケノコは大きな収入源やったです、もともとは。しかし、今で言う、答弁でおっしゃるように、中国の缶詰などが入ってきてお金にならないと。そのために竹林が400ヘクタールも荒れているんです。
そういうこと含めて、じゃあ市長は、いわゆる3月の所信の中に説明されたように、資源を生かす、ものを探して、あるもの、できるものからやってみようという姿勢の中に
タケノコ狩りというのをやってみたらどうか。以前は、この
佐賀北部地区で
タケノコのオーナーをつくって
期間貸し出し、例えば200平米ぐらいとか150平米ぐらいで20区画とか30区画を出してですね、30年ぐらい前にはやっておった実績があるんですよ。
そういうこと含めて、まずは
モデル地区に、
モデル地区に、今のような
緊急雇用対策の事業を使って、市がいわゆる受け皿をつくって、そして、そういう
雇用対策でしていただいて、そして、まずは市民の方に、いわゆる有明−−海の方に、
タケノコというのはこんなものですよと、そこで湯がいてもらって家で食べてもらう。市場に出ておる
タケノコと全く違います。そんなことはできないものか、部長、お伺いします。
◎
一ノ瀬孝博 農林水産部長
タケノコ狩りができる
竹林環境整備ということでございますけども、
タケノコ生産にかかわる
環境整備につきましては、初年度に行う竹の伐採や整理だけではなく、次年度以降の継続した管理、あるいはイノシシなどの
鳥獣害対策が重要な問題というふうに考えております。また、現在各地でも行われておりますけども、
竹林オーナー制度におきましても、同じような問題で継続が難しいという状況にあることも聞いております。
タケノコ狩りが行える竹林の整備をモデル的に取り組むことについては、竹林を管理運営する組織や団体の掘り起こし、また継続して実行可能な
体制づくりの整備、
実証竹林の確保など、現状におけます問題点を探りながら、できるものから早い時期に情報収集を初め、事業を実施できるかどうかに向けて
調査研究をしていきたいというふうに思っております。
◆
山本義昭議員
今、答弁の中には、イノシシのいわゆる鳥獣害の対策と部長はおっしゃるけれども、もう対策はですね、今メッシュなんかがあるんですから囲いをすればいいんですよ。そんなことよりも、まず、今おっしゃったように早い時期に検討してみたいと。私もそう思います。モデルをつくってひとつ、今おっしゃったように竹林を管理する、運営する組織の団体、あるいは竹林を持っている方の地主との交渉なんかもですね、私も手伝いいたします。だから、ぜひともひとつ、このことについては実証するように、形を申し述べられましたので、私も心強く思います。
（発言する者あり）
部長、今、後ろから何か言っていますけれども、
実証実験を早い時期にやってみたいということで確認しますけれども、もう一回お願いいたします。
◎
一ノ瀬孝博 農林水産部長
事業実施ができるものかどうかということを、
調査研究していきたいということでございます。
◆
山本義昭議員 そういうことは、
管理団体とか組織なんかを見ながらやってみたいということであると、このように私も認識します。その受け皿はですね、きちんともうできておりますから、ひとつ早い時期に、できるものからやっていただくということで、この問題についてはですね、ことしはもう間に合いませんから、来年には間に合います。また、次の機会で議論をもっともっと深く重ねていきたいと、このように考えます。この問題については、以上終わります。
次の問題に移ります。
市の
行政組織・機構のあり方ですけれども、
先ほど企画調整部長は法的なことをおっしゃいました、
地方自治法の。それは私もようわかっています。しかしながら、今回ですね、いわゆる現
組織体制の現状をどのように認識されているのか、そこをお尋ねしたいと思います。
◎
野崎公道 企画調整部長
現在の
佐賀市役所の中の
組織体制の認識ということでございますけれども、17年10月、それから19年10月に合併をしました。そういうことで市域が拡大したということの大きな要素がございます。
それともう1つは、その時々の
行政ニーズ、
行政課題に合わせた組織のあり方というのを今まで検討し、それを実行に移してきたところでございます。
先ほど1回目の答弁のところでも、3つほど例を挙げて申し上げましたのもそういうことでございますし、あと、1階のほうに福祉関係の部門を集約したというのも、市民の皆様の利便性を図ると、そういった機能強化の部分についてやってきたところでございまして、全体としましては適切な体制になっているんじゃないかというふうには思っております。
◆
山本義昭議員
今の、いわゆる
組織体制については不十分という答えは、出されません。部長としては。しかし、市民はですね、満足度はないと私は思います。すべて100％とは申しません。
そこでお尋ねしますけれども、今後の
組織体制についてはどのように考えているのか。また、今の課題に対する今後の組織、機構の改編というのはどのように考えているのか、部長、お答えください。
◎
野崎公道 企画調整部長
今後の
組織体制の課題、それに対してどう考えているのかということでございますけども、先ほども1回目の答弁のときにちょっと触れさせていただきましたけども、下水道の
地方公営企業法の適用というものが1つございます。それから、水道局との組織の統合というのが24年度からという予定になっております。そうしますと、
環境下水道部というものをどうするかというのが1つ出てくると思います。そうしますと、
環境下水道部だけじゃなくて、市の部の体制というものの見直しが必要になってくるんじゃないかと思っております。
それから2つ目としまして、庁舎の耐震診断を行いまして、その結果が出ております。来年度中にその耐震結果を受けて、どういうふうな改修をするかというようなことの予定を立てますので、その結果によりましては、この庁舎の課の配置の再検討が出てくるんじゃないかと。要は、狭くなる可能性が十分にありますので、また、そういった必要も出てくるんじゃないかと思っております。
それから、今、市の体制として10部7支所ということで運営をしておりますけども、この前の関西の
社会研究所の調査結果じゃないですけども、これからの財政の厳しさがますます度合いを加えていくという中で、どういうふうな組織のあり方がいいのか、それから、職員の適正な人数はどういったところがいいのかというような研究を進めていく必要があると思っております。その結果によりましては、やはり組織、機構というものをもう一度見直す可能性としては出てくるんじゃないかというふうに思っております。
それから4つ目としましては、
合併協定の中で、支所のあり方というものを10年後をめどに再度論議すると、議論するというふうになっておりますので、これは少し先の話になると思いますけども、支所のあり方をどうするかという検討というのも重要な課題で出てくるんじゃないかというふうに思っております。
◆
山本義昭議員
ただいまは、17年10月1日と19年10月1日、2度の合併をしまして、17年に合併したところの問題については10年後に支所等のあり方について検討しますと。もちろん、19年は8年しかありません。8年間の中で考えましょうと、お互いに話しましょうと、このような
合併協定になっているのは承知しております。
今の
企画調整部長は、当時の合併にかかわられた最も詳しい部長である。だから、私は非常に好感を持って質問をいたしております。
そういうことで本論に入りますけれども、今回ですね、2月15日に
拡大代表者会議があっています。その中に、組織、機構の改編及び部署の再配置案についてということで、
拡大代表者、いわゆる議会のほうの各派の代表者に御説明になっておられる。その中で、技術者が不足等々するから、
佐賀北部地区、いわゆる大和と富士と三瀬をあわせて
佐賀北部建設事務所、それから南部4町−−諸富、川副、久保田、東与賀をあわせて
南部建設事務所、このようなことをやってみたいということを
拡大代表者会議に御説明をなさっております。
じゃあ、このことについてですよ、何を根源として提示されたのか、何を根源として御報告されたのか−−根拠。いわゆる議会に一応御説明しとかにゃいかんじゃろということでしたのか、法的には一つも問題はないけれども、一応、
拡大代表者会議だけにはやはり報告しとこうということでやったものか、そこら辺はどうなのか、お尋ねします。
◎
野崎公道 企画調整部長
法的な根拠というのはないと思っております。ただ、これは市の組織を変えるということでございますので、何も今回に限ったことではなく、私がかかわってきた組織の再配置とか、そういったものにつきましては議会のほうに、
拡大代表者会議なり、それからいわゆる全協−−全員協議会というところで議会の議長と御相談をしながら、議会のほうに報告をさせていただいてきたところでございます。
◆
山本義昭議員
まさに部長がおっしゃるとおり、法的根拠はございませんよ、
執行機関ですから。
じゃあ、国政のことをちょっとだけ話しますよ。国政は制度が違います、立法制度ですから。大臣がおって、そこに官僚がおるんですから。私たち地方公共団体と違います。しかし、今はですね、何を政権与党は言っているかと申しますと、官僚は当てにならんと。そんなことを今国民の皆さんは耳を傾けて聞いておられる。あなたがおっしゃるように、このことは議会に報告せんでもいい、市民の皆様に説明せんでもいい、そのようにあなたは理解しているけれども、私はそのように理解しません。
じゃあね、質問しますけれども、佐賀市の集中改革プランというのをつくってあります。その上に、大きな項目の中に佐賀市
行政改革大綱というのをつくってあります。その下に、今の佐賀市集中改革プランがあります。「市民満足度の向上をめざして」と、このようにあります。
その中で、改革プランの中に「組織、機構の見直し」ということで、「組織、機構の再編、整備」ということで、19年から23年度まで実施年度、これからやっていこうとする方向性を示されております。
その82番の中に、「組織、機構の再編、整備」というのを実施項目として上げられております。先ほど部長がちょっと触れられました。ここの実施項目の概要を見てみますと、「段階的に本庁と支所や部局間の役割の見直しを行い、サービス対象である市民の視点に立った組織構築を目指す」。
それから、第一次
総合計画というのをつくり出しました。この中にはですね、同僚議員が何回となく「協働」「協働」「協働」という言葉が使ってあると。自治基本条例をつくったらどうかというふうなことも述べられております。
法的にはそうでありますけれども、市民の皆様に、いや、実はこういうふうなことで市民の皆様に、サービスが低下しているから、ひとつこのようなことに
佐賀北部、佐賀南部をつくりたいという、そういうふうな説明をですね、やろうともしていない、今現在はやっているけれども。
それから、大きな中に、合併の今回の時限立法の法律が3月31日に切れますけれども、合併特例法が切れますけれども、その中にですね、地域審議会を置くことができると書いてある。置かんでもいい。合併協議のときには、やっぱり地域の方が不安だろうと、だから地域の意見を聞いてやっていこうということで、すべて地域審議会をつくってきたと、私はそのように理解しております。
その中で、そしたら、法的に根拠がないとなれば住民への説明責任はないということでいいんですか、部長。
◎
野崎公道 企画調整部長
先ほどの私の回答が、少し誤解をされているのかなというふうに思っております。
議員の御質問が、制度的に必要があるのかないのかという御質問でしたので、制度的には必要がないと思うけども、議会のほうに毎回、機構改革をするときには報告をして、その中で御意見をいただいて修正を加えた部分がございますので、そういう意味でお答えをしたつもりでございまして、議会に相談もせんで、我々いわゆる官僚が勝手に決めていいというふうなお答えをしたつもりではございません。
◆
山本義昭議員
じゃあ、質問を変えて質問しましょう。
それではですよ、この−−事務所と申します、今から。南部と北部とありますから。この事務所をつくるためにはですよ、あなたたちが事務方でやっている、それは当然かもわかりません。で、その素案が私の手元に参っております。このことについて、なぜ事務所をつくらにゃいかんのか、部長お尋ねいたします。
◎
野崎公道 企画調整部長
なぜ事務所をつくらなくてはいけないのかということでございます。
これは、やはり合併の前に本庁、支所のあり方をどうするか、事務の切り分けと言ったほうがわかりやすいと思うんですけども、そういった中で、合併前にいろいろと調整をやってまいりました。それぞれ17年10月1日、19年10月1日ということでやってまいりましたけども、いろいろやはり現実的に不都合が出てきたと。その中で、本庁・支所連絡会議とか移動市長室の中で、支所の声としてそういったいろいろな不都合をどうにかできんかということでの要望があった。今回のこの事務所の件につきましても、そのうちの1つということで対応をしてまいりましたものでございます。
◆
山本義昭議員
そしたら、この事務所に対して、いわゆる市民の皆様に説明をするということについてはどのようにお考えなんですか、部長。
と申しますのは、私たちの政風会というのは、90％が郡部のほうからですね、郡部と言っちゃ語弊ですけれども、旧町村から組織をつくってやっているんですけれども、その中で部長も出席して、私たちがこの事務所を何でするのということで説明に来ていただきました。
そのときに私が申し上げました。まず、地域審議会にかけて、そして自治会にかけて。地域審議会に、その諮問機関はですね、それぞれの項目見てもらえば合併のことだけしか書いてありませんけれども、6項目の中にですね、その他市長が認める事項というのが書いてあるんですよ。そんなのをうまく使ってですよ、市民の皆さんに、地域審議会の皆様に、報告でもいいんじゃないですか、法的な根拠ないならば。だから、かけてみて、そして、それを受けて自治会に、実はこういうふうなことで報告に参りましたということで、自治会は単位自治会も月に1回はあっているんじゃないですか。そして、私たちに、この
拡大代表者にかけて、こうこうでしたと、それぐらいのですね、事務方としてのですね、法的には根拠ありませんということで抜けるなら、それでいいんですけれども、そうじゃないと私は思うんですよ。その点についてどう思いますか。
◎
野崎公道 企画調整部長
今、
山本議員おっしゃるように、地域審議会ということもあったかとは思います。
我々として、この検討を始めた段階で、時点で、一つの大きな課題として、今まで支所にあった機関を北と南というところで支所から出して1つの事務所にまとめるということ。それに対して、そういうことをした場合の市民の皆様に対する御迷惑、いわゆる今まで支所で済んでいたのが、じゃあ工事事務所に話さんといけんのかとか、そういった具体的なことが出てくるだろうというのは当然予測をしておりました。
それで、そういったことがないようにということで、大きな問題意識として、市民の方の、何といいますか、いわば行動パターンというんでしょうか−−を、南北事務所ができたからといって変える必要がないようにしようということで、ずっと支所との打ち合わせとか、本庁との打ち合わせとか、去年の6月ぐらいから数えまして21回ぐらいずっと会議を持ちながら調整をしてまいりました。
そういった中で、ぎりぎり調整ができ上がったのが、議会のほうに御報告をさせていただいた2月15日ということになりましたので、今思いますと、自治会なりのほうにもう少し早く御説明をできる状況がよかったかとは思いますけれども、作業的に住民の皆様に御迷惑、御負担をおかけしないような調整にちょっと時間をかけておりましたので、そういう意味ではもう少し早かったほうがよかったのかなというふうには思っております。
◆
山本義昭議員
部長はきれいな答弁をしよりますけれども、本来はそうじゃなかったじゃないですか。私たちの会派と話して、自治会にもお話ししません、地域審議会にもかけませんと。私が言ったんじゃないですか。そうじゃないんじゃないですか。市民の皆様に一応報告でもしたがいいんじゃないですかと。金曜日にですよ、私たちは勉強会をした。部長を呼んだじゃないですか。そして、私が言ったじゃないですか、三瀬村は、自治会はもう月曜日に始まりますよということを私が教えたんじゃないですか。それから始めたんじゃないですか。担当者とですね、お話聞きましたけれども、そんなことは全然考えておりませんでしたと、こういうことでしたよ。どう思いますか。
◎
野崎公道 企画調整部長
自治会の皆様方への説明というのは、各支所のほうで計画をされておりました。それ……
（「違うて。私が言うたとに答えてくれんね」と呼ぶ者あり）
はい、それでそのとき、議員がおっしゃったときに、
企画調整部長が説明に行かなければいけないんじゃないかというお話であったと思います。
そのときに私のほうは、必要な場合は行きたいというふうにお答えをしていると思います。
◆
山本義昭議員
私が質問しているのはね、政風会と部長を先頭にですね、江副課長、鍵山参事含めて来たんじゃないですか。そのときにお話ししたことを私はしているんじゃないですか。そのときに私が指示をしたんじゃないですか、審議会と自治会はどうしますかと。「そんなことは計画していません」とあなたがおっしゃったじゃないですか。だから、そうであれば自治会にかけるようにしましょうと。しかし、「月曜日にはあるんですよ、三瀬村は」と、そこまで私が教えたんじゃないですか。そのことを今聞いているんですよ、私は。どうですか。
◎
野崎公道 企画調整部長
はい、私もそのように認識をしております。ですから、
企画調整部長が自治会のほうに出向いて説明をしなければいけないんじゃないかというふうにおっしゃったと思っております。
◆
山本義昭議員
じゃあ、3月8日の月曜日に、皮切りに三瀬の自治会のほうに、野崎部長、おたくが行って御説明したがいいんですよという指示をしましたけれども、それはオーバーかもわかりませんけれどもね。三瀬の支所長、石丸支所長に、野崎部長を要請して、自治会に説明をね、合併時からいろいろと詳しい人柄ですから、あなたのサポートもできると思うから呼んだがいいよということで指示をしましたけれども、いえ、私がするように、部長は結構ですということで私のほうに回答をいただきました。私は親心と思って言ったんですけど。
それではですね、行きますけれども、じゃあそのときの状況の結果はどんなことやったですか、自治会との協議されたもの。三瀬村の自治会との説明報告の中にはどんなことがあったんですかって。
◎
野崎公道 企画調整部長
そのときの資料、結果をもらっておりますけども、大きく2つあったと思います。
1つは、
合併協定では支所のあり方として、先ほど申し上げました支所の統廃合についての協議はおおむね10年後ということで決まっているけれども、それと食い違っているんじゃないかということが1つ。
それからもう1つ、将来的な三瀬支所のあり方はどうなるんだろうかというような御質問等があったと。大きく言えば、その2つが御意見としていただいているというふうに聞いています。
◆
山本義昭議員
ちょっと私が聞き漏らしたかもわかりませんけれども、住民に対する説明といいますかね、報告といいますかね、その辺は出なかったんですか。自治会でやりとりをした中に、支所長とやりとりした中に、4月1日から実施するのに、住民説明が何で今の時期かというのは出なかったんですか、部長。
◎
野崎公道 企画調整部長
何で今ごろかという御意見というのは、私は聞いておりません。
◆
山本義昭議員
そこら辺の一番大事なところをですね、報告していない、支所から。今、後ろにね、そのときの状況の方、傍聴席におられるんですよ。
そしたら、もっと聞きましょう。じゃあ何が不足するんですか、事務所をつくるためには。何が不足で、例えばですよ、私が聞きたいのは、人的に技術屋が不足してどうしようもないというのか、事業量が多くて大変だというものなのか、そこら辺をお尋ねします。
◎
野崎公道 企画調整部長
まず、事の起こりというのは、やはり技術職の人間が少ないということから始まっていると思っております。
そして、ただ、合併前にはそれぞれの役場の中に技術職の職員いたわけですけども、合併調整の中で本庁と支所ということの切り分けの中で、今の支所の技術職の人数になってきたというふうには思っておりますが、ただ、今実際やってみますと、それぞれが少人数でやっていますので、やはり業務的にやりにくい部分があるので、本庁・支所連絡会議とか移動市長室に出た意見というのが、先ほども申し上げましたけれども、仕事がやりやすいようにならないのかというようなことがありましたので、こういう取り組みを始めたということでございます。
◆
山本義昭議員
じゃあ、合併前に、今で言う建設関係ですか−−の技術屋さん、合併前には各支所ごとに何人おったのか、じゃあ今の体制は何人なのか、そして不足するのか、そこら辺はどのようになっていますか。
◎
野崎公道 企画調整部長
合併の前と後というのは組織も違いますし、仕事の量、仕事の配分というのも違っておりますので、単純に比較はちょっとできかねます。
旧町村の役場の建設の関係の課と支所の建設課、産業振興課、産業建設課関係ということになりますけども、先ほど申し上げましたように、ちょっと単純に比較はできかねますので、全体的な比較ということで申し上げますと、17年の合併のときが諸富−−これは17年4月1日と21年4月1日の比較で申し上げますけども、諸富が合併前が4人、合併後が2人です。それから大和のほうが、同じく12人から2人に変わっております。富士が3人、これは合併前後は変わっておりません。三瀬は3人から1人です。合わせまして22人が8人というふうに、14人の減というふうになっています。
それから、2次合併につきましては、これも19年4月1日と21年4月1日の比較でございますけども、川副が9人から2人、東与賀は2人から1人、久保田が8人から4人、合計で19人から7人、12人の減というふうになっております。
◆
山本義昭議員
もう時間が足りません。減った理由は私もわかります。先ほど答弁されたように、下水道なんかが一体となってやっているんですから、それも技術屋さんですからわかりますよ。
じゃあ、三瀬のことを申し上げましょう。三瀬はちゃんとですね、いわゆる機構的に申せば、林業係、農業観光係、建設係、こういう係があったんですよ。そして課長が1人、産業建設課長というのがおったんですよ。その配下の中に20人ぐらいの組織があったんですよ。補完的に、例えば林業の仕事、あるいは農業の仕事、いわゆる建設の仕事、例えば建設なんかで道路なんかが決壊する、あるいは風で木が道に横たわしになって通行者ができていかない、それは国道も県道もですよ、三瀬村の職員の方が、今で言う支所の方がチェーンソーを持って、朝早くからそんなことをやっているんですよ。それは事実ですよ、傍聴されている方々の
自治会長さん方たちが一番御存じなんですよ。そういう補完的な仕事を全体的にやってきたんですよ。本庁なんかは専門的にやっているでしょう。それと旧町村とはそぐわない、例えば三瀬地域とか富士地域とか大和地域とか北部については。特に、三瀬はそれにはそぐわない。
森林整備課もつくったんですけれども、その検証もしていないんじゃないですか、本当にいいところと悪いところを。本来ならば、どんと返ってきて、森林整備をつくってみて本当によかったでしょうもんという答えが私たちに来にゃいかんですもん、来んじゃないですか。そんな検証もせんでこういうことをすることについては、私は何はともあれ納得できません。そういうことについて市長はどのように考えているか、市長のお答えをお願いいたします。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
今話を聞いてみますと、十分説明が早目に行ってないというようなことだろうというふうに思います。
もともと、この計画というんですかね、案をつくったのは、
先ほど企画調整部長が申しましたように、それぞれの支所単位の専門技術屋の数が減ったということで、それを何か補強する方法はないだろうかというようなことが話になりまして、それで職員の皆さんたちの意見も、これはそれぞれに分散していると力が十分発揮できないから、スピードを持った事業が対応できないと、あるいは住民の皆さんに懇切なサービスができないと。これは、県がとっているような土木事務所単位ぐらいの、ああいう感じでまとまったほうが力が強まるんじゃないかと、そういうような指摘がございました。それはいいことだということでですね、それじゃそっちのほうで進めてみようかというようなことを1年半前ぐらいから内部では話をしておりました。できるだけ数少ない人間で、そして、地域住民の皆さんたちの要望に端的にこたえられるように、スピードを持ってこたえられるように、そういうふうなことで考えてみたところが、結果的には、今のところ十分まだ理解、そこがいっていないというようなことでですね、ちょっと私も戸惑っているんですが。
◆
山本義昭議員
事業量もね、市長、調べてみました。22年度はあるそうです。23年度はないそうです。北部の地区はですね、22年度は嘉瀬川対策で、ダム関係で事業もまだたくさん残っているけど、23年度はないそうです。24年度もわからないと、こういうことですよ。本来は、道路計画も5カ年計画というのがあるんですよ、5カ年計画というのが。出てこにゃいかんとですよ。財政も10カ年の計画、そして5年後ごとにヒアリングしよるじゃないですか。そういう事業が出ているはずです。しかし、それもわかっていない。私が調査したときも回答は私もらっていない。
そういうふうな状況の中ですので、もっともっと精査して、そして住民自治ですから、地方公共団体というのはですよ、市長も御存じのとおりに主権は住民ですから、住民があって市役所があるんですよ。
○
福井章司 議長
時間が来ておりますので、御発言をお控えください。
◆
山本義昭議員 （続き）
そういうことをですね、しっかりとひとつお含みいただきまして、このことについてはですね、やることにだめだということは言っておりませんけれども、時期尚早と。
○
福井章司 議長
繰り返し申し上げます。時間が来ておりますから、自席にお戻りいただきたいと思います。
◆
山本義昭議員 （続き）
成人式の問題だって、報告来ているんじゃないですか、きちんと。
そういうことで、ひとつ御理解をお願いして、このことについてはですね、早急にひとつお考えを執行部のほうでやっていただきたいと。
○
福井章司 議長
自席にお戻りください。
◆
山本義昭議員 （続き）
以上で私の質問を終わります。
◆野中宣明議員
公明党の野中でございます。
まず、冒頭に通告しておりました1項目めの校庭の芝生化についての質問でありますが、今の市の現状を理解した上で、さらに調査を深めていく必要があると判断をいたしましたので、大変申しわけありませんが、今回は取り下げをさせていただき、今後また質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、人事のあり方についての質問から始めさせていただきます。この件につきましては、前回の11月議会の続きとして、職員の人事のあり方、また、団塊の世代の大量退職の昨今においての職員の再雇用、いわゆる再任用と嘱託職員のあり方についてお伺いをしていきます。
これまでも繰り返し一貫して申し上げておりますように、人事は組織の生命線であります。市民のための市政運営を行っていくに当たり、適材適所に人材を配置していくことが一番重要なことであります。前回、私はこのことを念頭に置きながら、人事の活性化のために、管理職への登用については有能な若手の抜てきや女性職員の登用を行い、経験のあるベテラン職員と若手の職員を組み合わせるバランスのとれた人事を行う必要があると強く申し上げたところでございます。このことについて市長は年功序列という批判はあっても、やはり年功者をある程度尊重してこれまで管理職への採用を行ってきた。今後もどちらを選ぶかとなれば年功者を選び、先に使いたいという旨の答弁をされております。
では、人事においてこうした年功序列に重きを置いていけば、佐賀市で取り組まれております人事評価制度の効果が反映しづらくなるのではないかと強く感じるわけであります。確かに最終的には、市のトップであります市長の考え方が大きく反映されるものでありますが、そもそも佐賀市における人事評価制度は、公務員の年功序列の仕組みの中に能力のある者を公平に取り入れ、人事の活性化を行うためにできたものと聞き及んでいるため、大変に申しわけありませんが、私は市長の前回の答弁には納得ができておりません。
こういった理由で今回も引き続き質問をしてまいりますが、ここではまず、現在人事が正式に決まるまでの過程において、人事評価制度の評価をもとに市全体の人事の素案となるものがつくられ、そして市長のほうへ上げられているとそう思われますが、では、一体だれがどのような形でつくられているのかをまずお示しください。
次に、歳入増対策について質問をいたします。
昨今の長引く景気低迷の中、佐賀市におきましても、平成22年度当初予算案を見ましても、市税収入を中心に税収が落ち込み、こうした歳入不足を補うため財政調整基金などを取り崩し、厳しい財政事情となっております。こうした中、歳出面においては無駄を省くことはもちろん、歳入面においてはしっかりと行政全体で力を合わせ、新たな財源の確保に努めていくことは言うまでもありません。先日、山口議員も自分たちで使うお金は自分たちで稼いでいただきたいと厳しく言われておりましたが、私も全くの同感であります。今こそ行政がリードし、議会や市民と一緒になって知恵を出し合うときであります。市長も御自身の2期目の取り組みにおいての重点項目の一つに、この歳入増対策を上げられており、11月定例会の冒頭においては、新たな歳入の増収策について専門的に検討を行う組織を設置し、全庁的な増収策を検討し具体化していくとの決意を表明なされたわけであります。私も、これまで行政財産を生かした広告手数料や公共施設における自動販売機の公募への切りかえを
一般質問で提案させていただき、歳入増につなぐことができました。特にこの自動販売機の公募につきましては、さらなる歳入増の可能性が見込めるため、今回このことを取り上げて議論していきたいと思います。
そこで質問ですが、まず、これまでにどういったやり方で公募を行い、その成果はどうであったのか。また、新たに公募ができる可能性がある施設として、具体的に市営住宅と市立公民館においての実施の考えについて、それぞれの部署からの答弁をいただきたいと思います。
以上で総括の質問を終わります。
◎白木紀好
総務部長
私のほうには、2点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、人事異動について、異動案の決定までどのような流れかということでございますが、昇任、昇格を含めた人事異動に際しましては年2回行っております人事評価結果や職員の業務経験−−これは役所内での職歴でございますけれども、この業務経験、また自己評価書の内容、それから現職での在職年数等を判断材料として行っております。特に管理職人事に関しましては、これに加えて定年までの残り年数を考慮して、人事を所管します担当部長であります私と人事課で協議をし、人事の資料−−これは人事案でございますが、人事の資料を作成し、市長、副市長と協議を行っております。人事異動、特に昇任や昇格は職員最大の関心事であり、また、適材適所への配置転換は市役所の活性化に大きく影響することを念頭に置きながら実施をしているところでございます。
それから、もう1点の自動販売機の公募の件でございますが、市の施設に設置する自動販売機の公募については、管財課が本庁舎、支所庁舎に設置する自動販売機の設置に係る使用料の提案の公募を行う際に、他の部署が所管する施設にも呼びかけを行い、19施設、42台の自動販売機について実施をしております。
公募の経緯は、まず、市の各施設における自動販売機の設置状況を調査した後、平成21年1月1日号市報で公募をし、2月27日に結果を応募者に公表しております。
なお、提案が採用された事業者には、平成21年4月1日からの設置について使用許可をいたしております。
この公募の際の募集要領に定めている主な応募条件については、清涼飲料水自動販売機の設置業務に関して2年以上の実績があること、市内に業務の拠点−−これは事業所とか支店でございますが、この業務の拠点を置く法人、または市内に住所を有する個人であること、国税等の未納がないこと、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に規定する暴力団等でないことなどでございます。
この募集に対しまして、個人1名を含む合計10の事業者から応募があっております。この応募の結果は、4台が提案なし、残りの17施設、38台の自動販売機について価格提案があり、これら38台の自動販売機については、平成21年度、1年間の設置を許可したところでございます。特に問題がなければ、同一金額で最大5年間の許可の継続ができることといたしております。この価格提案の合計金額は年額として、約833万円となっております。これまでの一律的な計算式による使用料の総額が約99万円でございますので、差し引き、約734万円の増収となっております。
以上でございます。
◎
桑原敏光 建設部長
歳入増対策、市営住宅の自動販売機設置に関する御質問にお答えいたします。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に安い家賃で住宅を供給するために整備されたものであって、用途もこの目的に沿ったものに限定されております。
現在、市営住宅における清涼飲料水の自動販売機の設置状況でございますが、西佐賀団地と江頭団地に設置をされております。これはいずれもバルーン大会への宣伝用に、平成20年度に組織委員会から目的外使用の許可申請が提出されて設置されたものでございます。このように、公営住宅の目的を阻害しないで市や入居者等にメリットがあるようなケースならば、目的外使用の申請を行うことで自動販売機の設置ができるものと考えております。
ちなみに、市の収入は土地の使用料だけでございますが、2カ所分で年間3,000円程度となっております。
次に、市営住宅の敷地内に自動販売機を設置するには適当な設置場所が必要ですが、設置場所といたしましては、入居者の方々が集まる集会所周辺が望ましいと思われます。先ほどの西佐賀団地と江頭団地も、集会所のそばに設置されております。51団地ある市営住宅で集会所がある団地は13団地ありますが、そのうち2団地が先ほど申しました西佐賀団地と江頭団地でございますが、残り11団地が設置の候補と考えられます。
設置に当たりましては、空き缶が散乱した場合の対応や故障時の連絡体制といった課題があると思われますので、入居者の方々にこれらのことを理解していただく必要があると思っております。
以上、述べましたように、目的外使用が許可できること、適当な設置場所があること、設置後に適正な維持管理ができることなど、こういった課題をクリアできれば、設置候補となる団地は限定されますが、市営住宅に公募による自動販売機を設置することは可能であると考えております。
以上でございます。
◎大坪清史
社会教育部長
公民館での自動販売機の設置に対する考え方でございますけれども、公民館における清涼飲料水の自動販売機の設置状況を申し上げますと、公民館、生涯学習センター等の社会教育施設は31カ所ございます。自動販売機を設置しているのが12カ所ございます。旧市15公民館、川副地区3公民館、西与賀コミュニティーセンターなど19カ所は、自動販売機は設置しておりません。
旧市の公民館につきましては、故障対応の繁雑や空き缶の散乱による清掃等の業務増になるといった、主に管理上の理由で自動販売機は置いておりませんでしたが、平成19年12月からバルーンフェスタＰＲやバルーン大会運営支援のため、また公民館利用者の利便性を図る観点から赤松、高木瀬、鍋島、開成公民館に、いわゆるバルーンフェスタ支援自動販売機を設置するようにいたしました。
自動販売機を設置するに当たりましては、空き缶の散乱や自販機へのいたずら、故障時の対応等を心配しておりましたが、特に大きなトラブルはなく、利用者からも便利になったと聞いております。
このように自動販売機の設置につきましては、収入の確保や公民館利用者の利便性向上にもつながることから周辺の自動販売機との関係、スペースの問題等を調査しながら、設置が可能なところは設置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆野中宣明議員
では、一問一答に移ります。
まず、人事のあり方です。今の答弁で人事の素案づくりについてということでお答えをいただきました。この人事を行う際、これはもう本当に当たり前のことであると思っております。
総務部長、またそして人事課、こういった、やっぱり役割権限というものを非常に重要かつ責任の重いものであると思うんです、この人事をやるからにはですね。公平・公正、そして客観性をもとにしっかりと取り組んでいかないと、全体に大きく影響をしてくるということをまずもって先に申し添えておきたいと思います。
では、市長にお聞きしてまいりますが、総括の答弁において、市長に届くまでの人事の素案について、今お答えをいただいたわけであります。先ほども述べさせていただきましたように、この人事評価制度の評価をもとにした素案が市長のもとに上がってきても、最後は市長の考えというものがやはり反映されるものであるというふうに、先ほども説明したわけですけれども、つまり結果として、市長が年功序列に重きを置くという形をとられますと、この人事評価制度のやはり効果が反映しづらくなる。また、これまで一貫してこの人事の活性化をやはりやるためには、管理職への登用については、経験のあるベテラン、そして有能な若手、こういった職員のしっかりとした組み合わせのバランスのとれた人事を行う必要があるというのは、これは何回も前回から引き続き強く申しておるところでございます。
したがって、こういったバランスある人事を行う場合には、客観的な能力評価を含んだこの人事評価制度、これをしっかり活用していく必要があるというふうに思うわけですけれども、今後、人事を決めるに当たって、市長御自身はこの制度をどのように尊重して活用されていくのか、まず、ここの辺のことをちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
では、お答えいたします。
人事というのはですね、やっぱりその時点、時点で前のほうに山積しています課題、そういったものをやっぱりうまくスピーディーに処理していかなければならない。それと、もう1つはやっぱり将来的な役所の体制というものの課題、そういったものをにらみながらやっていかなければならないと、そういうものがございます。
そういうところからしますと、先ほど
総務部長答弁いたしましたように、下から上がってきたものを見ながら、当面する課題ですね、それをどういうふうにして処理していくのか、そういう中で、こちらのほうは、特に管理職等を中心に人選をやっていくわけでございますが、まずはやっぱり先ほど申しましたように、事業がうまくいくのかどうか、課題をうまく処理できるのかどうか、それから、やっぱり一人一人の能力があったとしても、管理職−−特に管理職はチームワークというんですかね、部、課、そういったものをやっぱりうまくまとめていく能力、リーダーとしての素質を問われるということになってまいります。
それと、もう1つはやっぱり、これはすべての職員に当てはまることでございますが、情熱を持って仕事をできるのかどうか。ただ単に事務をさばかすじゃなくて、やりがいを持ってですね、そして、住民の皆さんからやっぱり熱意が感じられるようなそういう仕事ができるのかどうか、そういったものを総合的に判断して、最終的には候補者を選ばせていただいております。
◆野中宣明議員
今ですね、市長、いわゆる現段階の部分と将来的な部分ということでちょっと今お話をされたんですけれどもですね、私はですね、特にやっぱりことしの4月の新しい人事、来月からのですね。これはやっぱり非常に注目−−注目というか、しっかり目を向けているわけでございます。
なぜかと言うとですね、1つはやはりこの将来的という部分が非常に大事になってくると思うんです。今、団塊の世代とか、この間も市長とはここでやりとりさせていただきました。非常にこの問題というのは私も十分わかっております。今ここにいらっしゃる部長の方々、大量に今回多く入れかわる予測がされていますけれども、そういった中でですね、やっぱりまだまだこの団塊の世代の期間というか、あともまだ続いていると思うんですね、あと何年か。これがあるということは、私もこの間からやりとりする中で、1年間とか2年間とか、そういう在任期間が短いということが非常にどうなのかなという、その組織をまとめたり、やっていく運営していくに当たってですね。
だから、そういうところでは早く、早いところでやはり抜てきというような形で若い人を上げていくような傾向を、流れをつくっていかなきゃいけない。だからといって、すぐに部長に上げるというのは、これはまず−−先ほど市長がおっしゃるような問題点とかいろいろ、これもう加味しませんから。そういうことを言っているわけじゃございません。早目に、早目にどんどんどんどん上げていく。
もう1つ、市長がよく、やっぱり重点的に言われるのがですよ、そういう能力。じゃ、能力って何なのか。人をまとめる力、またはそういう人を引っ張っていくリーダー性、こういったことも先ほども言われました。これはですよ、若いうちから経験させなきゃいけないんじゃないでしょうかね。どんどんやっぱりそういう形で能力ある方がもしいらっしゃったらですね、早目に例えば係長、課長、副課長、副部長という形でですね、どんどんやはりそういう、早目早目の底上げをしていきながら、早くそういう経験を積ませていく、これもやっぱり大事な部分だと思うんです。
だから、私は、今度の4月の人事というのは、ぜひ市長期待しているんです。この将来的に長い目で見たやはり佐賀市、そういった運営をしっかりとできるような形の人事をぜひ4月からの新しい人事でやってほしいと思っているんですけれども、率直にお伺いします。どのような人事をされるんでしょうか、お答えください。
◎秀島敏行 市長
どういう人事をされるのでしょうかと、今の時点でですね、今の時点で言われると非常に私も答えづらいんですが、一般的な言い方として、言われる趣旨は十分わかります。
ただですね、合併というのがありまして、それぞれ1市6町1村で管理職におられた方をそれなりにやっぱり苦労し、また能力をお持ちですので、その人たちをやっぱり尊重しなければならないということ、あるいは旧佐賀市なんかでは以前、昭和51年、52年ごろ採用をゼロにしておった部分の反動というのも来て、これは以前亀井議員の質問の中でも構成のバランスが崩れていると、そういったことにも出てくると思いますが、そういう時期もありました。それぞれ事情、それからまた過去で事業をふやした部分、そこら辺で急激に職員を余計とったと、そういう人たちが卒業する段階にも参っておりますので、理屈どおりにはいかないというのがですね、現状を見ながらと、そして、長年能力を持ちながら苦労して下積みのというんですかね、下から支えてた部分を、そういった部分については何かやっぱり温情的なものも感じますので、そういったものをもろもろ判断して、若い人を早く上げろ、上げろと言われるけれども、上がつかえていると上げるわけにもいけないという、そういう部分も、そういう苦しさもございますので、そういう中でいかに野中議員が言われるような若い人の登用というのを考えるのか、そこがやっぱり難しいところであります。
ただ、言われるのは十分わかりますので、そういったものが幾らかでも感じ取れるような人事になればと、そういうふうに、そういう気持ちで当たらせていただきたいと思います。
◆野中宣明議員
前回と同じようなですね、何か流れになってきたなというふうに覚悟しているんですけれども、市長ですよ、私、これも前回申し上げました。上げろ、上げろというような感覚じゃないんです。バランスをとるという、先ほどおっしゃいました、その経験のあるやっぱり年功者、年長者と申しますか、そういう方々というのはやはりぴしっと尊重すべきだと思うんです。しかし、やはりそれだけじゃなくて、若い能力のある方も、上げれる分は上げて経験をさせるというこのスパン、将来と現実の部分をきちんとやっぱりミックスさせるのがバランスのとれた人事だというふうに思うんです、非常に難しいと思うんですけれども。
今回−−今回というか、前回もですけれども、私は提案をさせていただきました。部長職というそれぞれの部署のやっぱりトップですから、このあり方ということは、私はぜひ2つの部署を経験できるような年数で、サイクルで回せないかということで強く市長に御提案、お願いをさせていただきました。やはりそう考えるとですね、やはり1部署、最低3年間の部長職経験が妥当だと思うんです。1年目でやっとなれて、2年目でやっと自分のことができるようになって、3年目で本当にいろんな意味の目配り、気配りができてやれるというような感じじゃないかなというふうに思います。やはり最低でも1部署3年というこの任期を考えたときにですね、来年度4月からの人事の中で、この1年、2年という任期の部長たちがまた多分、恐らくですね、何といいましょうか、もう現実的にはせざるを得ないと思うんですけれども、そればっかりじゃ、やっぱりもうちょっと、どうかなというように思うんですね。だから、もうちょっとやっぱりそこら辺をですね、わかるような何か人事をですね、部長級の人事、特に思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
私も全くそのように思います。2年以下ぐらいじゃなくてですね、やっぱり3年、あるいは2カ所ないし3カ所ぐらいでも部長を経験できるという、そういうような人員構成であれば一番いいと思います。また、自信を持って部長職をなし遂げられると思いますが、先ほど申しましたようなもろもろの事情で、そこはそうばかりもならないということでございます。
ただ、今回、今年の3月をもってかなりの部長職が定年を迎えるということで、こちらのほうも痛手であるわけでございますが、そういう中で、人事の更新というのがかなりできるということでございます。
ただ、先ほど申されましたことが完全に解消できるのかということになると、幾らかは残るというぐらいのところのにおわせ方でですね、それ以上は突っ込んで言いましたら、人事の問題に入ってまいりますので、御容赦願いたいと思います。
◆野中宣明議員
市長、幾らか残るというのが非常に微妙な発言なんですけどですね。済みません。ちょっと最後、念押しでちょっと申し上げさせてください。やはりこのバランスのとれた人事、このベテランと若手のバランスのとれた人事、全体ですね。これは本庁も支所も全部、佐賀市全部の、行政全部のお話を今言っているんですけれども、これを将来に向けてやはり今きちっと、どういう人事をやるか、どういう人を適材適所置いていくかという、このバランスのとれた人事だけはお約束できないでしょうか。考え方どうでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
バランスをとるようなというふうなことでございますが、それはやっぱり一番望ましい姿と思います。
ただ、先ほどから申しておりますように、それぞれ支所にも本庁にも年配の職員が、結構優秀な職員がおります。だから、そういった職員もやっぱり大事に役所に残る人生を頑張ってもらわんばいかんしですね、そういう、そのやりがいというものをやっぱり片方では見ていかなければならない。そういう中で若手が腐らないような、そういうことも考えていきたいと。だから、そういう意味でのバランスを考えたいと思います。
◆野中宣明議員
じゃ、大いに期待をいたしたいと思います。それと、市長、もう1点済みません。
次に、この人事評価制度とですよ、済みません、先ほどのバランスの問題とかいろいろ言わせていただいたんですけれども、1つ御提案をさせていただきたいと思うんですけれども、やはり私が今言っているように、バランスがとれた人事を取り組むに当たっては、やはりこの制度を活用するということと同時に、「百聞は一見にしかず」ということわざがございます。やはりこの現場の中で職員の能力や人間性をやはり市長自身が見定めていただきたいなというふうに、こう思うわけでございます。
制度というものは、やはり人の意見でございます。この人の意見ばかりじゃなくて自分の、市長の御自分の目で耳で、また足を使ってですね、ぜひそういう判断をしていただきたいと。市長みずからがやはり現場へ足を運んでこの職員の中に飛び込んでいかれると、そういった視点を持ってですね、これは職員の意識改革にもつながるわけでございます。日ごろからぜひこういう形を取り組んでいただきたいと思うんです。
前、市長とやりとりをここでさせていただいたときに、大分市の事例を挙げて私はこれ言わせていただいたんです。ぜひこれをですね、日ごろからやっていただきたい。やはり市長みずからが現場100回ということ、これはもう口癖のように信念としておっしゃられますので、ぜひここを含めて実行を、取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
そういう意味で私も、まずは周辺町村部で仕事をしてきた方、まだまだ支所に残っておられる方たくさんおられますので、顔も知らないし、話したこともないというような職員おられますので、そういう方たちと顔合わせができるようにということで移動市長室なんかを始めたところであります。
また、そういうことをすると、今度は逆に本庁のほうがおろそかになっているというような感じでですね、本庁では市長の顔はあんまり見らんばいと。私はバス停のところで会うても、朝はあいさつもしてもらわれん、こっちのほうからあいさつせんばならんと、そういうふうな事態もあるぐらいになってしまっておりますので、そういった部分では、時間が許す限り、そういう形で頑張っていきたいと思います。
◆野中宣明議員
市長、結構です。
では、次に団塊の世代の大量退職の昨今においての職員の再雇用、つまり職員の再任用と嘱託職員のあり方ということで何点かお伺いをいたします。
まず、ここではちょっと
総務部長に数字的なものを確認いたしますけれども、今年度の3月31日付で、まず何名の職員が退職をされるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎白木紀好
総務部長
今年度末の退職予定者の職員、これは67名でございます。これは定年退職と退職勧奨と合わせた数字でございまして、企業局とか医師、看護師を除いております。
◆野中宣明議員
では、この67名という数字が出ましたけれども、この中で、恐らく一度やめられて、また再任用とか嘱託職員として、再雇用を予定されているというふうに思うんですけれども、その数というのは大体どのくらいになるんでしょうか。
◎白木紀好
総務部長
現在のところ、再任用職員を21名、嘱託職員12名を予定いたしております。
◆野中宣明議員
大体退職されて半分ですね。半分がまた復職をされるという予定であるようですけれども、要するに、このように一度退職された方が復職されるということは、これは非常によしも悪しもさまざまな影響につながるというふうに以前からこれは御指摘をさせていただいておりますけれども。
例えば、市役所全体で人員削減を計画されて実行されております。その中でこの職員定数とのやっぱり整合性の問題とか、または、これまでのすぐれたそういう技術、また経験を残すという、復職で残すという、これはメリットでありますね。
また反対に、内部において−−職場においてもともと−−例えばもともと同じ職場内で、今までは上司だった。でも今回再任用、嘱託職員で来られて、部下になってしまったという、そういった関係が逆転するということも実際にあるというふうに思うんですね。非常にやりにくいんじゃないかなというふうに思うんです。だから、こういったいろんな影響をやっぱり醸し出してくると。
それとですね、これはもう1つ大きな問題点なんですけど、これ逆に今度は市民側から見た場合の点をお話ししますけれども、例えば退職した職員が簡単に再就職ができるというような、どうしてもそういうとらえ方になってしまうんですね。だって、六十数名やめられて、その半分がまた、3月31日終わってまた4月からは入れますからですね。
だから、こういうことを見たときに、これはちょっと言葉に語弊があれば大変失礼なんですけれども、実際にこういう言葉が上がっているんです。「職員の天下りではないか」といった、こういった批判的な声も市民の中から上がっていると、これも事実でございます。その理由の1つに、何でそういうことがあるかというのは、理由の1つに今の不景気の中で雇用がないと、市の嘱託職員の募集をやると応募をするけれども、なかなかその採用にならない。その倍率というのが大体大きいところで70倍とか80倍−−70人に1人、80人に1人という、これが現実の今数字なんです。そういったやはり厳しい現状があるというところで、こういったやはり感情的な考え方とか気持ちというのがやはり声として上がっているというのは、事実なところでございます。
そういうことでですね、やはりこのいわゆる退職して再雇用をする、このことをきちんと内外において、やはり雇用の目的とかですね、雇用の必要性というのをきちんとやっぱりわかるようにこれしておかなければいけないと思うんです。そうしないと、先ほどのそういった、いろんなお声というのも出てくるんです。私も実際にはなかなか内々のことはわかっているんですけれども、そういうですね、法的なところとか。
ただ、そういうやはり、きちんとこの目的とか必要性というのがきちんと見出せ切れないと、なってくるというふうに思うんですけどね。ここら辺ちょっと、どういう感じで思われているのかをお答えをいただきたいと思います。
◎白木紀好
総務部長
言われましたように、定年退職者の再任用、任用、または嘱託職員としての雇用、これはメリット、デメリットそれぞれ、今、野中議員おっしゃられたとおり、あるかと思います。ですが、制度的な面で見た場合に、退職者の再雇用については年金の支給年齢の段階的な引き上げなどを背景としまして、民間の事業主には65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止、これのいずれかの措置を平成22年度末までに講じることが法律−−これは高齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがございます−−これで義務づけられております。この法律の趣旨に基づきまして、地方公務員には定年退職者の再任用の規定がございます。本市では、この法律に基づいて、再任用制度を運用をいたしております。
また、嘱託職員としての再雇用については、法律の趣旨に基づいて、今までの行政経験が十分に発揮できるような職場においてその能力を生かしていただいているところでございます。
ですから、先ほど議員おっしゃられたように、今までの経験で持っている技術や能力を後輩のほうへ継承をしていく、または新規採用とのバランスなどを全体的に考慮しながら、再任用または雇用という形で運用をいたしているところでございます。
◆野中宣明議員
次にですね、市長済みません、またお願いしたいと思います。部長、結構です。
今ですね、こういった現状をお話をさせていただきました。こういった現状を踏まえて見ていきますと、前回の11月議会におきまして、重田議員が質問をされておりました。職員のＯＢを嘱託職員としてこれまで政策審議監補佐や、または病院経営補佐監といった、ほかの自治体にないような特別な措置として、市長はやられておりますけれども、やはりこういった措置は非常にだれが見てもわかりにくい。または、市長みずからもこの措置については誤解を招く部分があるというふうに答弁で言われておりました。
こういったあいまいな立場をやはりとることは、先ほどから言っておりますように、内外から見てもやはりもうだめじゃないのかなと、そう思うんです。市長、こういった形はですね、これ来年度はもう継続はされないんですよね。どうなんでしょうか、まずちょっとお答えいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
誤解がないように申しますが、一般的に見てすっきりしない部分はあると思いますが、やっぱり仕事をですね、仕事−−役所の全体の仕事がうまくいって、そして市民の満足度を増す、そしてまたスピーディーにやっていくと、そういう部分が大事だと思います。規定に100％とらわれてやっていますと、そこら辺で隘路がある部分とか欠落する部分、そういった部分が補充できないままやる可能性もございますので、そういったものをやっぱり私は防いでスピードを持って、そして的確に仕事をしたいと、そういう意味からしますと、現行の公務員法−−地公法で定められている嘱託の範囲内でできる部分は何なのかということで、先ほどから言われていますように、2名を今入れておりますが、まだまだ十分でないと思いますので、来年も引き続きということで今考えています。
◆野中宣明議員
来年も引き続きということで今お答えあったんですけれども、そしたらですよ、これはちょっと前回のやりとりを私もずっと読ませていただいたんですよ、この議事録をですね。
さっきの答弁でもおっしゃられましたように、その誤解を招くといった部分はあるというふうに、こういったやはりあいまいな形をですね、これは市長もみずから認められているわけです。
重田議員との質問とのやりとりの中で、本当に必要であれば、特別職として議会に提案させていただけないだろうかと、そうできないかというような質問のやりとりあっていた中で、市長も、必要であれば特別職として議会に提案させていただくことになるというふうに、私はそう答弁聞いておりますので、そこら辺がちょっと今のあれではすっきりしないんです。ちょっと答弁の整合性をとりたいんですけど、お答え願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
なるほど、こういう特別、条例でする特別な職員として提案したらいいじゃないかというふうな提案がございました。それを受けまして、ああそういう制度があれば勉強させていただきますというふうに、私は答えたと思います。
そういう中で私も勉強させていただきました。地公法の中には特別職ということで、市長もしくは議長ですね、そういったものには特別、秘書官、そういう制度があります。条例で議会に提案してですね、認められれば、それが置けると。全国でそれを置いているところが何カ所かあります。
しかし、その内容を見てみますと、そういう特別秘書官的な職員ではないということで、私の判断するところは嘱託の職員で置けると、そういうふうなところで、先ほど申しましたように、今も置いていますし、これからも必要であれば置いていくと、そういうことです。
◆野中宣明議員
済みません。ちょっと申しわけありません、理解が私もできません−−できませんというか、ちょっとよくわからないんですけれども。
そしたらですよ、ちょっと聞き方変えます。嘱託職員というのは、今、その2つのちょっと立場というかですよ、政策審議監補佐とか病院経営補佐監といったお名前を挙げたんですけれども、これは大体何なんですか、そしたら。責任とか、権限といったものは、じゃここにはつくんですか、組織、機構の中で、この2つには。ちょっとそこを教えてください。
◎秀島敏行 市長
職員としての責任はもちろんございますが、権限ですね、権限というのは特別決裁権も与えているわけではございません。
ただ、相談的に受けて、そして、知恵を出したり、あるいは助言をすると、そういう部分はあります。それを権限というのかどうかは、私は権限とは思いません。
◆野中宣明議員
この前の議論の中でですよ、やりとりの中で、要するに内外からあいまいな形になってしまっているということでですね、内外からはそういった誤解を招く声とかが市長の耳にも入ってきているということは言われておりました。じゃですね、やっぱりそういった意味から、これは、もうあいまいにはやっぱりできないんじゃないかなと思うんです。あいまいな声が聞こえてくるということを認めてられるということは、市長は、やっぱりちょっとこの立場は違うんじゃないかなっていう判断じゃなかったんですか、私はそうとらえたんですけれども。だから、市民にはどう説明されるのかなというのがちょっと私もわからないんですけれども、例えば、市民にはどう説明されるんですか。
◎秀島敏行 市長
市民の問い合わせがあれば、答える義務があると思います。こちらのほうから、積極的に言う必要はないと。地公法で出ております嘱託の範囲内で任命をしているということで、うちにもその部分の規定がございますので、人事課が所管しておりますが規定がございますので、それにのっとってやっているということでございます。ほかの県あたりも同じ嘱託でそういう職員はおられると、そういうふうに、私は、ほかのところでも採用はされていると思います。
◆野中宣明議員
ほかのところは採用されているって、多分ほかのところは、採用、そういうのないんじゃないですかね、ほかの自治体はですね。こういう立場として、嘱託職員をこういう立場というのはですよ。恐らく多分ないというふうに私も聞き及んでいるんですけれども。じゃですよ、その権限とか、そういったものはないということなんですよね。ここのポストにおいては−−ポストと言っていいのかどうかはあれなんですけれども。
だから、いわゆる、要はですね、済みません。もうちょっと何を言いたいかというとですね、こういう嘱託職員、一度退職をなされて、嘱託職員やまた再任用という形で、先ほど言いますように再雇用で職員が入られてきているわけでございます。私はですね、責任とかもし何かあった場合、やはり市役所職員、公務員、私たちもそうですけれども、やはり責任を持って、何かあったときには責任を持てるかどうかというところが一番大事だと思うんです。これが果たしてどうなのかなというところで、前回から私もこういう議論があっているんじゃないかなというふうに思うんです。
だから、もっとはっきりさせましょうよということで、だったら、そういう特別職という形で上げて提案をして、議会でどうですかと諮っていただければですね、私たちも判断材料があるかなというふうに思っているんですけれども。だから、これをやりましょうよというような議論がこの間の話だったと思うんです。勉強をさせていただいて、また将来的にこういう形で必要であれば、提案をしていくという御答弁が返ってきたところだったと思うんですよね。だから、私はぜひ続けられるんであれば、こういう特別職として上がってくるのかなというふうに、あの続きでは思っていたんですけれども、そこら辺はちょっとどうなんでしょうかね。
◎秀島敏行 市長
繰り返しますが、勉強をというんですかね、調べさせていただいて、内容、よそでの使いようですね、そういったものを見ると、私が考えているものではなかったと、その特別職はですね。だから、今の現行法制度の中では、私が考えているのは、嘱託という部類に位置するものだと、そういうことで考えているということです。
◆野中宣明議員
それでは、要するに嘱託職員ということですね、はっきりおっしゃられました。そういう普通の管理職でもない、権限もないということでよろしいんですね、どうでしょうか。
◎秀島敏行 市長
権限という意味が私もよくわからないんですが、いわゆる調整の役ですね。あるいは調査をしていただく、そういう部分は出てまいります。それを権限の中に含めるのか、含めないのかですね、そこら辺で違います。私が言う権限は、その部分は入っているけれども、いわゆる指図をして云々々々という形で、それで指図に、命令等に従わない場合は云々すると、そういう権限ではないということですね。
◆野中宣明議員
そういう指示を出したりとか、そういうのはないということでよろしいんですね。要するに一職員ということでよろしいんですね。
いや、なぜかというとですね、要するに市長の特命を受けた形で、どうしても市長は必要なんだということで、この2つのポストをつけていらっしゃいますので、そう考えれば、一般的にはですね、もう特命と言えばやはり重要なポストだと思うんです、外から見れば−−外というか、普通に見ればですね。だから、そこが誤解が生じているというところだと思うんですよ。だから、はっきりさせましょうよ、ここで。もうそういう指示、決定とかですね、そういった、ないと。一緒の、一職員という形で、そういう調整とか、いろんな仕事としての作業に携わるということでよろしいんですか、どうぞ。
◎秀島敏行 市長
私もわからないんですが、その指示とか権限とか、そういう言葉にこだわらんで、役所が、市民のために、市民のほうを向いて仕事をスピーディーに、そして、いわゆるかゆいところまで手が届くようなそういう体制、あるいは問題のとらえ方、対処、そういったものをうまくまとめていくと、コーディネートすると、そういう役割をお願いするつもりで置いているところであります。
◆野中宣明議員
多分ちょっともうこのことは先に進まないと思いますので、それじゃ、ちょっと先に行きます。
では、もう1点ちょっと別の聞き方をそれじゃお聞きしたいんですけれども、それじゃ、4月以降ですね、来年度の体制としての考えの中で、今2つのそういう職種で分けさせていただきました。それと別にですね、新たにこういった何か形というか、ポストとか−−ポストじゃないんですけれども、そういうものをつくるお考えがあるのか。また、あるのかというのはですね、いわゆる退職された再雇用の嘱託職員や再任用の方がそういったのにつくかどうかということなんですけれども、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
再任用であれば、当然仕事しなけりゃなりませんので、また違った形で仕事をしなければならないので、そういった形でというのはちょっとあれですが、よくわからないんですが、再任用の職員、先ほど申しましたように、数多くのものが予定されておりますので、そういう仕事を特命とか、それに似たような仕事も持つものは中には出てくると思います。
◆野中宣明議員
再任用ではそういう特命的なものがあるというような。
（「あるかもわからない」と呼ぶ者あり）
あるかもわからないということですね。では、もう嘱託職員ではないんですかね。
◎秀島敏行 市長
まだ最終的に結論を出していないんですが、再任用になるのか、嘱託になるのか、そこら辺についてはまだ最終判断はしておりません。
◆野中宣明議員
そしたら、とにかくですね、やはりあいまいな形−−あいまいな形って言ったら大変ちょっと御幣があって申しわけありません。
ただ、やはり市民側から見てもはっきりとわかる行政の中での形、または、職員が見てもわかる形、私たち議会から見てもわかる形、こういったやっぱりすっきりした形をぜひ、誤解を招くといったような言葉が絶対に飛び込んでこないように、市長、ぜひよろしくお願いしたいと思いますので、人事の件はもうこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
では、次に歳入増対策についての質問に移ります。限られた時間でやらせていただきたいと思います。
それでは、まず、今後も公募を行っていくということでお答えをいただきました。それで市営住宅や公民館に関しても設置は可能である、または設置していきたいというような非常に前向きな答弁を聞かせていただいたんじゃないかなというふうにとらえております。歳入増ですから、ぜひ頑張っていただいて、取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきます。
それと、質問に入ります。
それで公募ですね、今後も行っていくに当たって、私がちょっと今思っているのが公募のあり方、要するに入札の仕組みのあり方を、これはちょっと検討すべき必要があるのかなというふうに思うわけですけれども。いわゆる今地元の業者のみという形で、入札参加を呼びかけていらっしゃるというふうに思うんですけれども、やはりこの歳入増ですから、歳入増というのはやはり申しわけないんですけれども、より多くのやはりそういった収入を佐賀市もいただいて、そして、その来たお金をきちんと市民サービスに還元していく、この流れをつくっていくことだと思うんです。
そういったときには、限られたやはりこの何でこうなるかというとですね、地元の業者数というのはやっぱり数者なんです、限定されて。そうでなくてもうちょっとやはり広域な範囲内で、そういう競争を行って、そういう活発な競争を促すという意味で入札のあり方というのをもうちょっと研究されてみてはどうかなというふうに思うわけでございますけれども、
総務部長の考え方をお伺いしたいと思います。
◎白木紀好
総務部長
歳入増を図るための公募の条件の緩和ということでございますが、昨年の公募の際に、議会のほうの研究会で御説明をした段階で、応募業者の範囲については市内業者に限るべきであるとの御意見が多かったところでございます。これは一般の入札等も含めて、市内業者の育成、佐賀市にお金を落としていただきたいというのが前提にあるわけでございますが、こういう意見が多かったところでございます。
最終的には、応募ができる事業者としては、市内業者と市内に営業所を置く事業者、また市内に営業所がない事業者については、公募を予定しておりました施設で既に設置している場合については応募を認めるということで、最終的に決定をしたところでございます。ですが、さらに幅広く公募を行うかどうかについては、次回の公募時期までに、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◆野中宣明議員
ぜひちょっと検討材料として、他市の事例を少し紹介させていただきます。
佐賀市の近隣の自治体ということで、福岡市、久留米市、ここでは事業所の所在がなくても入札の参加は可能ということで、うたっております。やはり財政難の中でより多くの参加希望者を募るのも、やはり私は一つの案と考えますので、ぜひともこういった、他市の事例をしっかりと研究していただき、また取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。部長、結構でございます。
それでは、次に
企画調整部長にお伺いをさせていただきたいんですけれども、いわゆるですね、この全庁的に一元化した組織の設置ができないかということで、ずばりお聞きしたいんですけれども。今この自販機の公募の例を見てわかりますように、いろんな部署にかかわっているんです。いろんな部署でそれぞれの公共施設を抱えていらっしゃるんです。
ということはどういうことかというと、結果として、その取り組みの進捗率がばらばらであったり、今のこの財政難待ったなしなんです。何とか歳入増をどうやっていくかというこの一気にスピードを上げてやっぱりやっていく必要がこれ絶対あるんです。そういったときには、もうそれぞれの原課に任せるという部分より一元化してきちんとやっていくというのは、これは重要なことなんです。これは市長も言われております。先ほど総括で述べさせていただいたように、言われておりますし、このことで部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎
野崎公道 企画調整部長
今考えておりますのは、歳入増対策を進めていく上で必要なものと考えていますのは、歳入の対象をどうするのか、それから検討の区分をどうするのか、それから大事なことは、今議員がおっしゃったことと共通すると思うんですけれども、どう統括していくのか。要するに、やはりだれかがリーダーシップを持って進めていく必要があるだろうと思っております。
本来あってはいけないと思うんですけど、今の歳入は、セクションセクションでやっていますので、どうしても発想が縮こまりがちなので、そういった部分を統括していくセクションが必要だというふうに思っております。
◆野中宣明議員
済みません。最後に市長、お考えをお聞きしたいと思います。部長、結構です。
市長は、先ほどから述べましたように、この歳入増ですね、今期2期目の重要な課題ということで、これ11月議会でも言われておりました。マニフェストの中にもこれうたっておられますよね。このマニフェストというのは、やはり市民への約束なんです。約束事をやはり守っていくためには、市長のやっぱりトップダウンが大事な部分だと思うんですね、重要になってくると思うんです。
そして、もう1つ書いてあったのが、いろんな佐賀市の事業があるんだけれども、その中からやはりこの歳入増は優先的な順位でかなり高いんだというような趣旨を書かれておりました、いただいた提案書にですね。
そういった意味から、いつから取り組まれるんですかと思うんです、いつから。もうやはり急ぐって、市長お気持ちにあるんですから、いつからという部分をお聞きしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
財政の確立というのは、私の大きな課題でございますが、その中の一つとして、収入財源。その一つが使用料、手数料等の見直し、その第1弾が下水道が出たわけです。申しわけないんですが、公共下水道の料金の見直し、そういったものがあります。また、そのほかにも出てまいりますが、それぞれの部署に小さいものあると思いますが、そういったものをやっぱり一つの会を立ち上げて、そして、そこで探し出していくと、そういうことを近々させていただきたいと思います。
○
福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後3時20分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後3時06分 休憩
平成22年3月12日（金） 午後3時22分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
実松尊信 │２．
川副龍之介│３．山下伸二 │
│４．
山田誠一郎│５．松永憲明 │６．白倉和子 │
│７．野中宣明 │８．野口保信 │９．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．
山本義昭 │21．池田正弘 │22．千綿正明 │
│23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │25．
田中喜久子│
│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│28．福島龍一 │
│29．江頭弘美 │30．重田音彦 │31．平原嘉徳 │
│32．
福井章司 │33．永渕義久 │34．嘉村弘和 │
│35．
黒田利人 │36．福井久男 │37．武藤恭博 │
│38．西岡義広
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│20．中本正一
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
総務部長 白木紀好
企画調整部長 野崎公道
経済部長 大島克己
農林水産部長 一ノ瀬孝博
建設部長 桑原敏光 環境下水道部長 河野良治
市民生活部長 横尾 徹
保健福祉部長 眞子孝好
交通局長 山田敏行 水道局長 金丸正之
教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長
本間秀治
農業委員会事務局長 監査委員 松尾隼雄
北川和敏
会計管理者 森 良一
○
福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆嘉村弘和議員
それでは、ただいまより
一般質問を行います。
今回、6項目について通告をいたしておりましたが、4番目の水道料金の是正についての質問は、平成17年合併時に統合された旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町の水道事業の大口使用者の料金是正と、平成19年に合併しました旧佐賀市と南部3町の高い料金との格差を埋めることについてお伺いをする予定でありましたが、今議会中に、議会に対し具体的な内容をお示しいただくとのことでありますので、この質問は取り下げることにいたします。
また、6番目のビジネス支援策についても、これはビジネス支援図書館についてお伺いすることにしておりましたが、既に昨年から佐賀県立図書館で商工会議所や金融機関と連携したビジネス支援図書館を開設されておりますので、もう少し調査をしてから、今後行いたいと思います。
それでは、4番と6番を除きまして、5番を4番に繰り上げて、順次質問を行ってまいります。
最初に、1番目の待機児童対応策についてでありますが、これは既に山下明子議員が待機児童の状況や対策についてということで触れておられますので、できるだけ重複は避けたいと思います。
平成18年度以降、認可保育所の入所を待つ待機児童は、4月の年度当初においてゼロからスタートしていきますが、ところが、年度途中になりますと、経済的な理由などから働きに出られる、あるいは働きに出ようとする母親がふえ、ゼロ歳から子どもを預けたいと希望する保護者が多く、きょう現在で待機児童数107人と伺っております。年度途中であろうが、希望があれば入所させるのが原則であると思います。現状は、即座に対応できない状況です。やはり待機させられる保護者からすると、不満を持たれるのはわかります。
そこで、まずお伺いをいたしますが、1つ目に、認可保育所を希望される理由をわかっておられるのか、お伺いをいたします。
2つ目に、保育所の予測は、いつになれば年度途中の待機児童はなくなるのか、お伺いをいたします。
次に移りますが、2番目の農村振興総合整備事業の見通しについてと、3番目のクリークののり面崩壊対策の見通しについては、同じ国の補助事業で、農村農業整備費でありますので、一くくりにして質問を行いたいと思います。補助事業や土地改良事業において、これも既に我が会派の久米議員から質問がなされておりますので、できるだけ重複を避けて質問をいたします。
農村振興総合整備事業やクリークのり面の崩壊対策の事業は、事業仕分けの対象となるコンクリートから人へと、簡単に片づけられるような無駄な公共事業ではありません。これは計画どおりにちゃんと進めてもらわなければならない事業であります。ところが、平成22年度の国の予算は、前年度対比36.9％と、何と6割以上も削られております。農家戸別所得補償が本格的に移行すると、大幅に予算が減額されるということですから、これらの事業が停滞することは目に見えています。本当に困ったことであります。
農村振興総合整備事業で、農村集落内の水路のしゅんせつや改修、また狭い道路の改良など、都市部から比べ、おくれている農村の環境をよくするために推進されてこられたこの事業、昨年の政権交代までは国への申請を終え、今後も平成24年から6カ年計画で10地区、71カ所を取り組んでいくという計画でありました。しかも、地元の説明会まで済まされていたところであります。事業が廃止まではいかないと思いますが、予算が大きく削られたことで、箇所ごとの見直しが余儀なくされれば、既に説明を受けた計画地区の方々の不満が吹き出すのは間違いないわけです。また、皆さん方の期待を裏切ることになります。
もう1つのクリークのり面崩壊の対策ですが、圃場整備後の幹線水路ののり面崩壊は著しく、県営のクリーク防災機能保全対策事業や経営体育成基盤整備事業で、営農機能や防災機能の回復を進めてこられました。県では、昨年末、九州農政局へ出向き、21年度の余った予算の中から約6億円を確保し、2月の補正で計上したとのことでありましたので、22年度は何とかなるのかなというふうに思っております。しかし、23年度からどうなるのか不安を隠せないわけであります。全く腹立たしいことであります。
これより質問に入りますが、これら農村振興総合整備事業やクリーク防災機能保全対策事業の具体的な今年度の箇所の個別の補助予算はいつまでに示されることになっているのか、おわかりになればお答えをいただきたいと思います。
大幅に削られているとしたなら、事業の停滞は必至です。どう対応されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
また、これらの事業の必要性、重要性について、どう認識をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
次の退職金の手当についてでありますが、佐賀市の財政の中期的見通しは、歳入において法人市民税や個人市民税などの税収が低下する一方、歳出は団塊の世代の退職者などを初め、扶助費など義務的経費が増加する方向にあると見込まれておりますが、この財政難を乗り切るため、行政改革による歳出削減など、努力はされているものの、財源不足から毎年、前年度の予算に対し、五、六％ほどのシーリングがかけられておりますが、厳しい財政状況であると思います。
まず、お尋ねをしますが、1つ目に団塊の世代が定年を迎えられた平成19年、西暦2007年ですが、退職者はピークの状況にあると思いますが、平成17年、合併後の定年退職者の数と勧奨退職者の数、それぞれの退職金の総額、また、今後10年間の定年退職者の推移と退職金の総額、その財源についてお尋ねをいたします。
2つ目に、民間では団塊の世代に対する巨額の退職金支払いを見込んで、引当金を準備した企業が多く見られます。自治体においても散見されますが、佐賀市が退職金の積み立てをしなかった理由をお伺いいたします。
以上、総括の質問といたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
待機児童対策に係る御質問にお答えをいたします。
まず、保護者の方が認可保育園等を希望する理由をどう考えるかについてでありますが、今までにアンケートをしたり、入所申し込み等に記述を求めたりしたことはなく、あくまでも推測ではございますが、1つには国の定める保育室の基準、保育士の
配置数などの安心できる施設であること。2つには所得に見合った保育料が設定されていること。そのほか、保育内容に魅力を感じられることなどが、その理由であると推察をいたしております。
次に、年度途中の待機児童はいつなくなるのかということでございますが、これも大変困難な予測で、的確にお答えすることはできません。ただ、山下明子議員の質問にもお答えをいたしましたが、年度途中における待機児童数は平成18年度末の86人から19年度39人、20年度96人、そして21年度は現在107人となっております。
この中で、求職活動を理由として保育を求められた人がどれくらいいるのかを調べてみました。まず、平成18年度は86人中の29人で34％を占めております。平成19年度は39人中10人で26％、平成20年度は96人中47人で49％、本年度は107人中72人で67％となっております。やはりここ2年間は経済状況を反映していることから、求職活動を理由とした申し込みがふえていることがわかります。
したがって、今後の待機児童予測は、経済状況がどうなるのかによっても大きく左右されてくると考えております。このような経済状況等の外的要因が少ないことを前提とし、また、次世代育成支援行動計画の人口推計やアンケート等も加味して推察をしたときに、ここ数年は現状よりも多少の待機児童数は増加するとしても、その後は減少していくものと推察をいたしております。
以上でございます。
◎
一ノ瀬孝博 農林水産部長
私に農村振興総合整備事業の見通しについてとクリークののり面崩壊対策の見通しについてという中で、3点の質問がありましたので、お答えいたします。
まず、個別事業の予算はいつごろ確定するのかということでございますけれども、これは、例年は3月末、あるいは新年度当初に国からの内示があるわけでございますけれども、昨年、政権交代により初めての予算でございますので、いつごろ内示があるかということについては、明確にはまだ把握をしていないところでございます。
次に、予算削減に対する市の対応についてということでございますけれども、国ではコンクリートから人へという方針のもと、農林水産省の平成22年度概算予算において、土地改良事業等が含まれます農業農村整備費が大幅に削減をされ、対前年度比36.9％ということになっております。このような状況の中、農村振興総合整備事業に関しましては、当面は平成23年度事業申請、平成24年度事業開始という前提で、当初の予定どおりに平成22年度実施計画作成への準備を進めていくと考えております。
一方、クリーク防災機能保全対策事業では、先ほど議員も言われましたように、10日の久米議員の質問でもお答えしましたけれども、当面の対策として、事業の確実な進捗を確保するため、県の方針に沿い、平成22年度予算の約半分を前倒しして、本年度事業として対応をとっているところでございます。しかしながら、両事業とも今後の
事業実施に関しましては、何らかの影響が出ないかということを懸念はいたしております。
次に、事業に対する市の認識についてでございますけれども、農村振興総合整備事業では、集落の良好な水環境を維持するためには、水路に一定の水量を確保すること、維持用水でございますけれども、これは必要不可欠でございます。これに加え、高齢化社会に対応するためには、維持管理の作業の軽減も考慮すべき要素でございます。
また、農村集落特有の良好な自然環境を保全していくことも社会的要求が高くなっているという要素を持っております。集落の良好な水環境を維持していくためには、これらの要求を満たしつつ、水路整備を行う必要がありますけれども、そのためには多額の費用が必要でございます。農村振興総合整備事業により、国、県からの支援を受けながら整備を進めていくという必要があると認識をいたしております。
クリーク防災機能保全対策事業は、農村地域での災害を未然に防ぎ、農地及び農業用施設の保全を図る事業でもありますけれども、この事業についても多額の費用が必要でございます。これも、国や県からの支援を受けながら進めていく必要があるということで認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
◎白木紀好
総務部長
大きく2点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、平成17年度の1市3町1村の合併以降の退職者総数、これには自己都合、または死亡退職も含んでおりますが、定年退職者数、これは60歳定年の分、それから勧奨退職者数、これは退職勧奨に応じて退職する者の数でございますが、これの数についてのみ各年度ごとにお答えをいたします。
年度、それから総数、定年退職者数、勧奨退職者数の順に申し上げますので、平成17年度、41名、17名、14名、18年度、52名、23名、17名、平成19年度が81名、54名、18名、平成20年度が74名、46名、16名、平成21年度が77名、54名、13名となっております。なお、この数には平成19年度9月以前の南部3町の定年退職者及び勧奨退職者は含まれておりません。
次に、退職手当の総額でございますが、これも年度から定年分、勧奨分という順でお答えをいたします。平成17年度、4億3,200万円、3億7,000万円、それから平成18年度、5億9,700万円、4億5,300万円、平成19年度、13億5,600万円、4億8,400万円、平成20年度、12億3,700万円、4億600万円、平成21年度、14億4,800万円、3億4,600万円となっております。
続いて、今後10年間の定年退職予定者と退職手当の総額ですが、現在在職している職員が定年まで勤務することを前提にお答えいたします。なお、退職手当の総額は、1人当たりの退職手当額を2,600万円とした金額で算定をいたしております。これも同様ですが、平成22年度、61人で15億8,600万円、平成23年度、35人、9億1,000万円、平成24年度、57人、14億8,200万円、平成25年度、64人、16億6,400万円、平成26年度、44人、11億4,400万円、平成27年度、62人、16億1,200万円、平成28年度、43人、11億1,800万円、平成29年度、38人、9億8,800万円、平成30年度、37人、9億6,200万円、平成31年度、56人、14億5,600万円となっております。財源につきましては、財政調整基金を含みます一般財源で手当てをしているところでございます。
次に、退職金の積み立てをしなかった理由につきましては、過去に庁内で幾度となくそのことについて議論をいたしましたが、市民サービスよりも優先的に退職手当に特定した基金の積み立てを行うことに少なからず抵抗があったことが考えられます。そういうことで、退職手当に特化した基金はつくっておりませんが、財政調整基金にその役割の一部を持たせております。
以上でございます。
◆嘉村弘和議員
まず、1番目の待機児童対応策の問題でありますけれども、認可保育所を希望される理由として3点ほど挙げていただきましたけれども、やはり一番は所得に応じた保育料だからだと思います。若い夫婦の方などは比較的収入が少ないので、負担がかからない認可保育所を希望されているとのことであります。
18年度以降、年度当初は待機児童が出ていない、新年度からゼロでスタートできるということで、待機児童は解消したとされておりますけれども、保護者側からすると、いつでも入れることが本当の意味での待機児童解消であるというふうに言っておられますし、思ってあります。いつでも受け入れられるようにするには、認可保育所をふやす、あるいは現在の施設のキャパを広げるということになりますが、特に認可保育所をふやすことは待機児童の将来の予測や財政面から、先ほど御説明があったように、無理であるということでありますので、そこで、こういう年度途中の、仕方なく認可外の施設に預ける人の対応策として、何か経済的な支援ができないかというふうに思うわけであります。年度当初に待機児童が出ているところは、緊急的な対策として認可外保育施設に預けた場合の補助制度を設けてある自治体も多く見られるんですが、その制度をもっと広げて、年度当初ゼロであっても、待機児童がですね。期間中に認可外保育所を利用した場合、認可保育所の保育料より高い保育料を支払っておられる場合、その方々を対象にその差額の一部をですね−−もちろんこの場合規定、基準を設けなければならないでしょうが、こういう助成制度が創設できないかと思うんですね。申し込んだときは求職中であったけれども、その後、仕事が決まって働くようになってからも入れない状態では、4月初めまで待っていただかなければならないということに、本音は皆さん方、不満を持たれているんであります。
先ほどおっしゃったように、将来予測では、保育に欠ける児童が少なくなるとのことでありますが、これは恒久的な制度にはならないと思います。また、そんなにお金がかかる制度ではないと思いますので、こういう対応をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉村重幸
こども教育部長
議員おっしゃられるように、年度途中の待機児童も、すべて入所をさせることができるというのは、大変理想的であると、そう思っております。
また、年度途中で数カ月間の待機を余儀なくされております保護者の心情もお察しをするところでございますが、直ちに待機児童に対応できるという佐賀市の財政状況ではございません。したがいまして、議員御提案の制度を、今創設することは難しいと言わざるを得ません。
しかし、年度当初から一定数の待機児童が出るような場合は、その対応策の選択肢の一つとして考えたいと思っております。
◆嘉村弘和議員
財政的に厳しいと、状況が厳しいからという話でありましたが、保護者の気持ちはわかりつつも、今、創設することは厳しいという答弁でありましたので、私の提案を全く否定されたものではないというふうに受け取りました。これ以上のお答えはないでしょうから、今後、検討を重ねていっていただきたいと、このように思います。
質問を続けますが、待機児童を出さない方法の一つですが、事業所内に託児所を持ってもらうこと、これも必要であると思います。親御さんからすれば、できるだけ職場のそばに置いておきたいという気持ちもあられると思うんですよね。そういう意味で、事業所内託児所を設けてもらうのも待機児童対策というふうに思うんですが、これら、そういう働きかけ、行政としてどう今まで取り組んでこられたのか、あるいは必要性をどう感じておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
佐賀市で現在把握しております各事業所の保育所設置でございますけれども、9カ所ございます。この9カ所のすべての定員数が162名でございまして、現在110名の子どもたちが入所をしているというふうに伺っております。市内の事業所内の託児施設−−入院施設を持つ病院が主に設置をされておるようでございますけれども、今現在、議員のほうからそういう依頼をしたらどうかということでございますが、支援策、このような設置に対する支援策を持たないままで事業所に要望するということは、実効性に乏しいのではないかというような感じがいたしております。
したがいまして、先ほど答弁をいたしました、その対応策、その一つとしてそのようなことも考えられるのではないかというふうに思っております。
◆嘉村弘和議員
支援策がないと実行できないということ、これもやっぱりお金にかかわってくるんですね。これも、これ以上質問しても先がないでしょうから、もう結構でございます。
次に、
農林水産部長にお伺いをしますが、先ほどの2番と3番の件でありますけれども、内示がいつごろかわからないということでありましたけれども、政権がかわったからということでありましょうが、かつてこんなことはないんですね。必ず3月末、あるいは4月の頭には内示があるんですよ。だから、本当に全くもってびっくりしているところであります。
さて、農作業の事故の問題が、今議会で質問に取り上げられましたが、圃場整備後は、トラクターなど大型の農業機械が導入されております。クリークののり面崩壊により、護岸がしっかりしていないために、農作業中にクリークに機械が落ちてしまって、人命にかかわることにもなりかねません。
また、生産基盤がしっかりしていなければ、生産も上がりません。年々のり面崩壊は進行しております。
また、農村集落ですが、集落内の水路ののり面が崩れ汚泥が堆積しているところも多く見られます。防火用水も確保できないところもあるんです。道路も消防車など緊急車両が入りにくいところもあります。こういうところの問題を抜本的に解決しようとするのが、農村振興総合整備事業なんですね。こういう圃場や集落の状況を見ると、簡単に今後予算は終われないと、削れないと思うんですが、農家戸別所得補償を行うから、こういうところは我慢してくださいというならば、言語道断であるというふうに私は思うわけであります。
先ほどの話では、市としてはクリーク防災事業も集落内のその事業も進めていきたいということでありますけど、これもやはり予算の裏づけがないと、先が見えないんですね。だから、そういう意味ではしっかりやっぱり国のほうともお話をされたいというふうに思います。
また、これから地方主権という名のもとで分権が始まるわけでありますけれども、補助金を廃止して、自治体の自由裁量で使える交付金に変えていくということも聞いておりますが、ただいまこれらの事業、重要性を認められましたので、どうかそのときは優先性の高いものとして位置づけをしていただきたいというふうに思います。
それでは、再質問でございますけれども、クリーク防災機能保全対策事業についてですが、この事業に関しては今後、国の直轄に移行し推進すべく、佐賀平野のクリークののり面崩壊の実態調査を国のほうでされておりました。これまでは、完了までに40年以上かかる予定であったのを、国が直轄することで事業のスピードを上げ、10年をめどに佐賀地区のクリーク機能回復を図る計画になっておりましたが、この計画そのものは変わっていないんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
◎
一ノ瀬孝博 農林水産部長
国営による水路整備ですけれども、この事業が変更があるのではないかということでございますけれども、今年度、佐賀県におきましては、佐賀平野のクリークののり面の対策、大幅な整備促進が図られるように、国営による水路整備を前提とした地区調査を申請されております。これにより、今後は長期間かかると見込まれる佐賀平野のクリークのり面崩壊対策の経済的な新工法の検討、あるいは今後の維持管理が検討されまして、のり面整備が短期間で実施されることになっております。この整備促進には非常に期待をかけているということでございます。
この事業への影響についてでございますけれども、現時点では、平成22年度に予定されている調査は実施されるというふうに聞いております。しかし、先ほども言いましたように、今後の
事業実施については、明らかにされていないというのが現状でございます。
◆嘉村弘和議員
これもちょっと先行きが見えないというふうな御答弁だったろうと思います。本当に国の予算がしっかりついてこないと、佐賀市だけではできない事業でありますからね。
さて、また質問を繰り返してまいります。調査を行っておるんで一応変わらないということでありましたが、本当にさっき言ったように、事業ペースが落ちてくるんじゃないかなというふうに思います。しかしながら、この当初計画のとおり、スピードを上げるということをもっと訴えていく必要があると思うんですね。各自治体も予算の大幅削減、今後の見通しもなく困っておられるものと思います。そういう意味で、連携をとってアクションを起こすべきだと思いますが、この点はいかがお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎
一ノ瀬孝博 農林水産部長
事業進捗について、各自治体からもアクションを起こすべきではないかということでございますけれども、今後の国営による水路整備の計画の見通しは明らかになっておりませんけれども、クリークののり面対策も含めて、農業基盤の整備保全に対しましては、早急な整備が必要であるというふうに思っております。そのためには、県や国との緊密な連携をしながら、情報収集に努めているところでございます。
さらに各県には市長会というのがございまして、佐賀市としましては、この市長会を通しまして、国に対し要望する機会がございますので、農村振興総合整備事業などを含めた農業農村整備に対する財政的支援の拡充について、市長会を通しまして国に要望していきたいというふうに思っております。
◆嘉村弘和議員
市長会を通して国に要望していくと言われましたので、市長さんよろしくお願いをしておきます。
農林水産部長、結構であります。ありがとうございました。
それでは、退職手当債についての質問を一問一答で行います。
これから10年間の退職者の数、今お尋ねしましたけれども、結構30人から多ければ60人とか、退職者が出ておられるわけですね。それに加えて、予測がつかない勧奨退職者も出られると思います。これはもう財政計画に載っていないわけでありますが、こういう緊急的に対応しなければならないお金が必要となってくるわけですが、現在、基金を含んだ一般財源を充てているということでありましたけれども、今後、基金が底をつくことはないのかどうか、まずお伺いをいたします。
◎白木紀好
総務部長
基金がなくなるかどうかということは、すべて財政運営のあり方にかかってくると思いますが、先を見通して堅実な計画のもとで実行していけば、基金が底をつくことはないというふうに考えます。逆にある程度基金を持っていなければ、予算組みにも支障を来すことになり、避けなければならないことだというふうに認識をいたしております。
今年度施行されました地方公共団体財政健全化法に定められております健全化判断比率の4指標のうちに、将来負担比率には将来負担額に地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、また、他会計への地方債負担などのほかに退職手当支給予定額も含まれておりますので、理論的な退職金総額が数字としてあらわれてくるようになっております。
以上のことから、総括でもお答えしましたが、今後の退職者数はある程度見込めますので、中期財政計画策定に織り込んで適切に対応していきたいと考えております。
◆嘉村弘和議員
今後適切に対応していきたいという御答弁でありましたが、条件に合えば自治体が退職金の財源に充てるため発行できる退職手当債というのがあるわけでありますが、これ、過去に発行されたことがあると思うんですが、いかがでしょうか。
◎白木紀好
総務部長
退職手当債につきましては、過去に昭和50年度と昭和51年度の2回借り入れをいたしております。借入額は昭和50年度は2億7,000万円、昭和51年度は1億7,940万円となっております。
◆嘉村弘和議員
そのとき退職手当債を発行されたのは、どういう理由からであったんですか。
◎白木紀好
総務部長
昭和50年と51年に発行いたしました理由ですが、これは推測の部分も入っておりますけれども、全般的にはオイルショックによるインフレの影響が非常に大きかったということでございます。個別の案件といたしましては、昭和51年の国体を控えまして、佐賀駅の高架化等の神野区画整理事業、それから現庁舎が昭和48年から51年に移転をしておりますので、その建設費など、現在のまちの形のベースとなるようなインフラ整備に取り組んでおりました。当時の決算状況を分析してみますと、人件費、それから投資的経費の額が、それぞれ一般会計の3割前後の構成比となっておりまして、この2つの経費が財政負担として重くのしかかったことがうかがえます。
ちなみに、20年度決算で見ますと、現在は人件費が19.5％程度、投資的経費が12％となっておりますので、当時はやっぱりかなり人件費、投資的経費の額が大きかったということでございます。
一方では、一般会計決算額に対する地方債残高が50％前後ということで、総合的に勘案をして退職手当債を借り入れるに至ったというふうに判断をいたしております。
◆嘉村弘和議員
昭和50年、51年というと、オイルショックの後ですかね、の時代でありまして、このときはかなり佐賀市も厳しい台所の事情であったというふうに思うわけでありますが、このときに退職手当債を発行されたということでありますね。
現在、退職金は基金を取り崩して対応されているわけでありますが、ここ数年で、ここ数年でですね、手を打つべき事業などがあって、財源が必要なときは、こんな場合は勧奨退職に限って退職手当債の発行を考えていいのではないかというふうに考えております。仮にですよ、10人勧奨者が出て、1人が平均2,000万円とすると、2億円のお金が一般財源としてほかに使えるわけですね。緊急的に必要なもの、例えば、さっき待機児童の認可外保育所利用の補助金についてお話をしましたが、こういうことにも充てることができるんですね。もっともっと財源があれば、こういうものを使う必要もないんですが、今、毎年毎年シーリングがかけられておって、カットが続いている状況です。何をするにもお金がないと言われていますので、こういうときはこういう退職手当債、考えていいのではないかというふうに思っております。
そこで、なぜ勧奨退職かというと、定年退職だと節減がなく、償還に充てる財源もないので、これは単に借金だけの借り入れとなり、不良債そのものだと思いますが、勧奨退職は早期退職でありますから、本来定年までの人件費が不用額となるわけですね。その不用額をもって借り入れの償還ができるところに利点があるというふうに思っております。だから、一時的に財源が必要なときは、こういう退職手当債を発行してもいいんではないかというふうに思いますが、いかがお考えになりますか。
◎白木紀好
総務部長
消費が低迷をし、一般財源が見込めない状況の中で、今後は今以上に財政運営が大変になることとは思っております。そのためにも、既存事業の取捨選択と新規事業の必要性や優先度がより一層問われるのではないかと考えております。退職手当債につきましては、収入の今後の状況、それから債務の返済の見通しが立てば、条件によっては借り入れの検討をすることも必要だろうというふうに考えております。
◆嘉村弘和議員
そうですね、退職手当債を借りるにはいろいろ制限があると思いますが、今、合併で人員の不補充、定員等削減も行われ、考えておられる中でありますので、この制度を生かして、本当に緊急的に必要なものに充てるような一般財源の確保のためにどうか考えていただければというふうに思います。
これで終わります。ありがとうございました。
△散会
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福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月15日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時06分 散会...